八代市議会 2019-12-11
令和 元年１２月定例会−12月11日-02号
令和 元年１２月定例会−12月11日-02号令和 元年１２月定例会
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主 要 目 次
１．
市長提出案件３５件に対する質疑・一般質問（第１日）
（１）橋 本 幸 一 君…………………………………………………６
（２）太 田 広 則 君………………………………………………１９
（３）古 嶋 津 義 君………………………………………………３５
（４）鈴木田 幸 一 君………………………………………………４６
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令和元年１２月八代
市議会定例会会議録（第２号）
・令和元年１２月１１日（水曜日）
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・議事日程（第２号）
令和元年１２月１１日（水曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第９４号・令和元年度八代市
一般会計補正予算・第８号（質疑）
第 ２ 議案第９５号・令和元年度八代市
国民健康保険特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ３ 議案第９６号・令和元年度八代市
介護保険特別会計補正予算・第３号（質疑）
第 ４ 議案第９７号・令和元年度八代市
簡易水道事業特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ５ 議案第９８号・令和元年度八代市
浄化槽市町村整備推進事業特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ６ 議案第９９号・令和元年度八代市
診療所特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ７ 議案第１００号・令和元年度八代市
水道事業会計補正予算・第１号（質疑）
第 ８ 議案第１０１号・令和元年度八代市
下水道事業会計補正予算・第１号（質疑）
第 ９ 議案第１０２号・
指定管理者の指定について（質疑）
第１０ 議案第１０３号・
指定管理者の指定について（質疑）
第１１ 議案第１０４号・
指定管理者の指定について（質疑）
第１２ 議案第１０５号・
指定管理者の指定について（質疑）
第１３ 議案第１０６号・
指定管理者の指定について（質疑）
第１４ 議案第１０７号・
指定管理者の指定について（質疑）
第１５ 議案第１０８号・
指定管理者の指定について（質疑）
第１６ 議案第１０９号・熊本県
市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の一部変更について（質疑）
第１７ 議案第１１０号・市道路線の廃止について（質疑）
第１８ 議案第１１１号・市道路線の認定について（質疑）
第１９ 議案第１１２号・財産の無償譲渡について（質疑）
第２０ 議案第１１３号・契約の締結について（質疑）
第２１ 議案第１１４号・
八代市議会議員の
議員報酬等に関する条例の一部改正について（質疑）
第２２ 議案第１１５号・八代市長等の給与に関する条例の一部改正について（質疑）
第２３ 議案第１１６号・八代市一般職の職員の給与に関する条例及び八代市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について（質疑）
第２４ 議案第１１７号・八代市
会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正について（質疑）
第２５ 議案第１１８号・八代市
公平委員会が喚問する証人の費用弁償に関する条例等の一部改正について（質疑）
第２６ 議案第１１９号・八代市報酬及び
費用弁償条例等の一部改正について（質疑）
第２７ 議案第１２０号・八代市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について（質疑）
第２８ 議案第１２１号・八代市
職員倫理条例の制定について（質疑）
第２９ 議案第１２２号・八代市
消費生活センター条例の一部改正について（質疑）
第３０ 議案第１２３号・八代市道路占用料に関する条例の一部改正について（質疑）
第３１ 議案第１２４号・八代市
下水道条例の一部改正について（質疑）
第３２ 議案第１２５号・八代市
下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について（質疑）
第３３ 議案第１２６号・
八代市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正について（質疑）
第３４ 議案第１２７号・八代市
簡易水道事業の設置等に関する条例の制定について（質疑）
第３５ 議案第１２８号・八代市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について（質疑）
第３６ 一般質問
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６
１．日程第１７
１．日程第１８
１．日程第１９
１．日程第２０
１．日程第２１
１．日程第２２
１．日程第２３
１．日程第２４
１．日程第２５
１．日程第２６
１．日程第２７
１．日程第２８
１．日程第２９
１．日程第３０
１．日程第３１
１．日程第３２
１．日程第３３
１．日程第３４
１．日程第３５
１．日程第３６ 一般質問 （１）橋本幸一君 （２）太田広則君
（３）古嶋津義君 （４）鈴木田幸一君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（２８人）
１番 上 村 哲 三 君 ２番 成 松 由紀夫 君
３番 田 方 芳 信 君 ４番 増 田 一 喜 君
５番 金 子 昌 平 君 ６番 北 園 武 広 君
７番 百 田 隆 君 ８番 福 嶋 安 徳 君
９番 高 山 正 夫 君 １０番 前 川 祥 子 君
１１番 橋 本 幸 一 君 １２番 谷 川 登 君
１３番 村 川 清 則 君 １４番 古 嶋 津 義 君
１５番 村 山 俊 臣 君 １６番 西 濱 和 博 君
１７番 中 村 和 美 君 １８番 鈴木田 幸 一 君
１９番 橋 本 隆 一 君 ２０番 太 田 広 則 君
２１番 橋 本 徳一郎 君 ２２番 庄 野 末 藏 君
２３番 亀 田 英 雄 君 ２４番 山 本 幸 廣 君
２５番 堀 徹 男 君 ２６番 野 崎 伸 也 君
２７番 大 倉 裕 一 君 ２８番 村 上 光 則 君
（２）欠席議員（なし）
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・説明のために出席した者の職氏名
（１）長 （２）
教育委員会
市長 中 村 博 生 君 教育長 北 岡 博 君
市長公室長 松 本 浩 二 君 教育部長 桑 田 謙 治 君
秘書広報課長 野々口 正治 君 （３）
農業委員会
総務企画部長 松 村 浩 君 会長 白 石 勝 敏 君
財務部長 佐 藤 圭 太 君 （４）
選挙管理委員会
市民環境部次長 小 林 眞 二 君
委員長職務代理者 尾 崎 信 一 君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 （５）
公平委員会
丸 山 智 子 君
委員長職務代理者 加 藤 泰 憲 君
経済文化交流部長山 本 哲 也 君 （６）監査委員
農林水産部長 沖 田 良 三 君 委員 江 崎 眞 通 君
建設部長 潮 崎 勝 君
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・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 宮 田 径 君 次長 増 田 智 郁 君
議事調査係長 土 田 英 雄 君 主査 上 野 洋 平 君
主査 島 田 義 信 君 参事 中 川 紀 子 君
参事 鶴 田 直 美 君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（上村哲三君） これより本日の会議を開きます。
ここで、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。
市長中村博生君。
（
市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
一般質問前にお時間をいただきまして、まことにありがとうございます。本来であれば、昨日から質疑、一般質問の予定でございましたが、私の健康上の都合──
インフルエンザに感染したということで、急遽日程を繰り延べる変更を行っていただきましたこと、本当に感謝しているところでございます。
日程変更に当たりましては、市民の皆さん方を初め、一般質問の準備を進めてこられました市議の先生方、そして関係各位の皆さん方に対し多大なる御迷惑と御心配をおかけしましたこと、この場をおかりいたしまして、深くおわびを申し上げます。そしてまた、日程調整につきましては、議長、副議長、そして、
議会運営委員会初め、議員の皆さん方には多大なる御配慮をいただきましたこと、改めまして感謝を申し上げるところでございます。先生方におかれましても、今、
インフルエンザが大変流行しておりますので、健康管理だけは十分とっていただき、２０日までの閉会日までどうぞよろしくお願いいたします。
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△日程第１〜３６
○議長（上村哲三君） それでは、日程第１から日程第３５まで、すなわち議案第９４号から同第１２８号までの議案３５件を一括議題とし、これより本３５件に対する質疑並びに日程第３６・一般質問を行います。
それでは、通告に従い、順次発言を許します。
橋本幸一君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（橋本幸一君 登壇）
◆橋本幸一君 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
自由民主党会派和の橋本幸一でございます。
令和元年１２月
定例議会一般質問トップバッターで質問する機会を与えていただきました市民の皆様に心より感謝を申し上げます。また、中村市長には
インフルエンザに感染されたと聞き、大変心配しておりましたが、早期復帰され、元気な姿を見て安心いたしました。１１月の政府要望から、台湾の基隆市との
友好交流市民使節団との同行、そして、２０１９
女子ハンドボール世界選手権大会とあり、その間を縫っての激務とその御労苦、お察しいたす次第でございます。師走に入り、昼夜問わずに公務が入っておられると思いますが、十分体に気をつけられて、師走、そして新年と乗り切っていかれるよう、お願いいたしておきます。
さて、１１月２０日より始まりました２０１９
女子ハンドボール世界選手権、八代会場での最終日にルーマニア対
ハンガリー戦を観戦させていただきました。２次リーグへの切符をかけた白熱した戦いに会場は大変な盛り上がりで、終了間際に逆転し、ルーマニアが勝利した試合に会場は割れんばかりの拍手で双方の選手の健闘をたたえた会場の皆さんの光景に感動いたしました。この試合を見に来てよかったと改めて感じた次第でございました。
今大会の成功に向けて、昨年のドイツ大会以降、大変な御労苦されました中村市長初め、大会の準備、運営に頑張ってこられた
スポーツ振興課初め、関係職員の皆さん、そして、関係団体の皆さんに感謝と敬意を表したいと思います。また、これから休む間もなく２０２０
東京オリンピックに向け、本市で行われる聖火リレー、そして、台湾のバドミントンの
ナショナルチームの
ホストタウンの申請が承認されたということで、これから
キャンプ誘致、そして、
友好交流事業等も始まるかと思いますが、
スポーツ振興課の皆さんには万全の体制で臨んでいただきたいと思っております。
それでは、質問に移らせていただきます。今回は４つの項目で質問させていただきます。
まず第１項目め、八代港への
クルーズ船寄港数の動向と本市の対応について質問させていただきます。
八代港については、これまで熊本県最大の物流港として、中村市政以降も国・県・市の強い連携により、フルガントリークレーンの整備から
岸壁強化整備、そして、航路整備が急ピッチで進み、
大型コンテナ船とともに、
大型クルーズ船の寄港地としても大きく伸びているのは周知のとおりでございます。
最近では、本市議会にも建設中の現地を視察させていただきましたが、国・県・民間の連携により、来年４月供用開始を目指して、
くまモンポート八代の整備が順調に進んでいると認識していますが、そんな中、先月末、
熊本日日新聞において、八代港の
クルーズ船の寄港数に関し、不安視する記事が出ておりました。
そこで、八代港における
クルーズ船の寄港動向と、それを受けての本市の対応について
経済文化交流部長にお尋ねいたします。
壇上での質問は以上で、あとの本市の
過疎地域自立促進措置法の取り組みについて、それから、この４つの質問のうち、３番目と４番目は議長のお許しを得て入れかえさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それから、３番目の本市の
地籍調査状況について、４番目の本市の
森林環境譲与税に伴う事業進捗については質問席において行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
（
経済文化交流部長山本哲也君 登壇）
◎
経済文化交流部長（山本哲也君）
議員お尋ねの、八代港における
クルーズ船の寄港動向とそれを受けた本市の対応についてお答えいたします。
八代港への
クルーズ船の寄港回数は、２０１７年に過去最高の６６回を寄港した後、１８年は３０回、１９年は現在のところ１９回となる見込みとなっております。その主な原因につきましては、各
クルーズ船社の中国への配船自体がここ２年ほど減少傾向であったこと及びこれまで
中国マーケットにおける主流商品であった韓国、九州などをめぐる
ショートクルーズの一部が、東京、横浜や北海道、ロシアまでを航路に含む
ロングクルーズとなったことの２点により、九州への寄港数全体が減少したことに加え、八代港は中国発着の
クルーズ割合が高いため、九州の他港に比べ、その減少の影響が大きくなったことであると考えております。
このような状況を受け、本市では、県と密接に連携し、中国発着を扱っている船社に加え、東京、横浜といった
国内発着船及び台湾等の発着船を扱う船社に対しても精力的にセールスを行っております。特に、台湾からの
寄港数増加に向け、旅行博や物産フェアといったイベントにおいて、
クルーズ船社などとタイアップして積極的にプロモーションを行うなど、県と連携した台湾市場へのＰＲを展開しております。
また、
八代民俗伝統芸能伝承館（仮称）の建設、
シンボルロードやくまモンを活用した
ストリートファニチャーの整備及びそれらによる八代城跡や松浜軒、城下町などをめぐる回遊ルートの形成といった歴史や文化に恵まれた本市の魅力を最大限生かすための取り組みを実施するとともに、多言語に対応したホームページや
パンフレット等により観光情報を発信しております。
さらに、
クルーズ船の入港情報につきましては、平成３０年１２月から
クルーズナビシステムを導入したことで、関係者の方々が、いつ、どこに何台のバスが訪れるかをパソコン等で
リアルタイムに御確認いただけるようになっております。加えて、より幅広い方々に寄港情報を知っていただけるよう、今後はアーケード内にチラシを掲示するなど情報発信の強化に努めてまいります。
加えて、
クルーズ船各社は２０２０年に向け、ここ２年ほど減らしていた
中国マーケットへの
クルーズ船の配船増加を表明しております。
このような本市の取り組みや
中国クルーズマーケットの情勢により、２０２０年は現時点で約８０回の寄港予約が入っております。この中には、乗船客の方々の大半が大型バスで船社によって、あらかじめ決められた観光地を回る
カジュアルクラス船だけではなく、その多くがタクシーや
公共交通機関などを利用し、自由に
旅行プランを組み立てて観光地を回る
プレミアムクラスの船も多く含まれていると伺っております。
今後も、県と密接に連携し、精力的に
セールス活動を行うとともに、
受け入れ環境の整備に邁進していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 ありがとうございました。
クルーズ船の寄港が減少した理由として、八代港の中国発着の
クルーズ船の割合が高く、それに加え、
中国マーケットの
ショートクルーズから
ロングクルーズへ主流商品が移っている。そういうことで、外的な要因による、ことしの減少が理解できました。一方、これらに対応するため、国と密接に連携し、東京、横浜などの
国内発着船や台湾等の発着船のセールスに今後力を入れて、特に台湾からの寄港数の増加を図るため、国と連携してＰＲを展開されているとのことで納得いたしました。
また、
熊本日日新聞の記事にあった、
クルーズ船の寄港情報が届いていないという声や八代の魅力が伝わっていないのではないかという声に対しても、先日、起工式が行われた、仮称
八代民俗伝統芸能伝承館の建設や
シンボルロードや、くまモンを活用した
ストリートファニチャーの形成、そして八代城跡や松浜軒などの本市の魅力を最大限に生かすための取り組みや
クルーズ船の入港情報についても、
クルーズナビシステムの導入で
リアルタイムでですね、いろんな情報がわかるよう、現在取り組まれて、先ほどの声もしっかり対応されているということで理解いたしました。
そこで、これらを踏まえ、市長の八代港における
クルーズ船受け入れに対する認識と今後の展望、そして思いというものを伺いたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
（
市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君）
議員お尋ねの、八代港における
クルーズ船受け入れに対する認識と今後の展望についてお答えいたします。
先ほど部長から答弁ありましたとおり、県との密接な連携によります取り組み等が功を奏し、２０２０年は現時点で約８０回の寄港予約が入っております。２０２１年以降の寄港回数にも期待を持っているところであります。
また、寄港回数だけではなくて、２０２０年から乗船客の方々の多くが自由な
旅行プランを立て、観光地を回る
プレミアムクラスの
クルーズ船も多く寄港し始めます。このような
プレミアムクラスの
クルーズ船社や
旅行代理店からは、寄港時に八代を楽しみたいとのお声をいただいております。
本市といたしましては、
日奈久温泉体験や八代の食材を生かした
グルメツアーなどのツアーを提案しているところであります。そのため、来年は本市の皆様に、これまでより明確に経済効果を認識していただけるものと考えております。
なお、本市と
友好交流協定を結んでおります台湾基隆市の林市長からは、来年３月に基隆市発着の
プレミアムクラスの
クルーズ船で本市を訪れたいとの、大変ありがたいお話もいただいているところであります。
また、八代港の
取扱貨物量は、過去３年に引き続き、本年も過去最高を更新する見込みとなっておりますが、来年２０２０年４月に
クルーズ専用ターミナルの供用が開始されることで、これまで岸壁を共有してきました人流と物流が分離され、八代港の物流機能がさらに活発化することが期待されております。このような非常に恵まれた状況を生かすためにも、今後も県と密接に連携し、さらなる八代港の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
◆橋本幸一君 ありがとうございました。
来年は、８０回を超える寄港予約が入っており、今後も期待が持たれているとともに、今後は数だけでなく、乗船客が自分でプランを立てる
プレミアムクラスの寄港の増加が見込め、
クルーズ船社や
旅行代理店からも八代を楽しみたいとの声があるとのことで、大変喜ばしいことでございます。これまでの
トップセールスや本市の魅力あるまちづくりの成果がだんだん実を結びつつあるのかなという感じがいたしました。
特に、この
プレミアムクラスの寄港の増加というのは、今問われております
インバウンド効果の増加には確実につながってくるかと、そういう感じがしております。私も大変期待してるところでございます。
また、この前１１月行われました、台湾基隆市との
友好交流協定１周年
記念市民使節団の基隆市訪問におきましても、基隆市表敬訪問の折、先ほど市長が言われましたが、
林基隆市長が、来年３月には台湾から４０００人の乗客を乗せた
クルーズ船で八代を訪れたいという、本当にそういう林市長の発言に同席した私
たち使節団一同も大変感動した、そういう記憶が今よみがえってまいりました。ぜひ、今後も頑張っていただきたいと思っております。また、物流港としてのこの八代港も、今年度もさらに
取扱貨物量を伸ばし、過去最高の見込みとのことで、今後、人流と物流を分けるということで、さらに活発化するのはもう本当に目に見えているかと思います。この双方に期待が持てると実感いたし、先ほどの
熊本日日新聞の記事の不安が払拭されたという感じがいたします。
今後、これらの整備が進むと、
ストック効果はさらに高まってくるとともに、
インバウンド効果の伸びも期待されます。八代港は、今後も本市の振興にとって重要な施設であります。そして、これを活用するのは人であります。今後も引き続き、国・県・市の連携を強力にしながら、人流・物流港として大きく飛躍することを願いまして、この項を終わります。（橋本幸一君挙手）
○議長（上村哲三君） 橋本幸一君。
◆橋本幸一君 次に２項目め、本市の
過疎地域自立促進特別措置法の取り組みについて質問いたします。
昭和の
高度経済成長に伴い、地方から大都市に向けて、若者を中心として大きな人口移動が起こり、
大都市地域においては、人口の集中により過密問題が発生する一方、農山漁村の地方においては、住民の減少により地域社会の存続にも支障を来すような、いわゆる過疎問題が発生いたしました。これに対処するため、昭和４５年、議員立法により１０年間の時限立法として
過疎地域対策緊急措置法が制定され、これまで名称が変わりつつも
過疎対策措置法が継続され、過疎地域の各種事業の重要な財源として位置づけ、活用されております。
そこで、まず、これまでの制度の経緯について、また本市の対象地域と
財政支援内容、そして近年の主な取り組みと
過疎地域自立促進特別措置法に対する本市の考え方について、
総務企画部長にお尋ねいたします。
（
総務企画部長松村浩君 登壇）
◎
総務企画部長（松村浩君） 皆様、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の２項目め、本市の
過疎地域自立促進特別措置法の取り組みについてお答えいたします。
まずお尋ねの１点目、制度の経緯でございますが、過疎地域への対策として、昭和４５年に
過疎地域対策緊急措置法が議員立法により成立し、以来５０年近く、これまで４次にわたる議員立法により間断なく過疎地域の振興が図られてきたところでございます。
この法律は、時限立法でございまして、現行法である
過疎地域自立促進特別措置法、以下、過疎対策法と言わせていただきます。これは、平成２２年に改正され、当初の期限としては平成２７年までの６年間でありましたが、東日本大震災の影響を踏まえまして、５年間延長され、令和３年３月末までが現行法の期限となっているところでございます。
次にお尋ねの２点目、本市における該当地域でございますが、この法律に該当する過疎地域は、合併前の坂本村、東陽村、泉村が過疎地域としてみなされる区域、いわゆる一部過疎地域として公示されているところでございます。
次にお尋ねの３点目、財政的支援でございますが、過疎地域としての指定を受けますと、過疎対策法第６条の規定により、過疎地域自立促進計画を定めることができるとされており、この計画に基づき実施する事業に対しましては、国庫補助金の補助率かさ上げや税制特例措置、過疎対策事業債の発行が認められているところです。このうち、過疎対策事業債は充当率１００％で、元利償還金の７０％相当額が普通交付税の基準財政需要額に算入されるという大変有利な財源となっており、市では、平成２８年度に策定した八代市過疎地域自立促進計画に基づき、各種事業に取り組んでいるところでございます。
次にお尋ねの４点目、近年実施しました主な取り組みとしましては、県営荒瀬ダム撤去に伴う地域振興に向けた坂本荒瀬ダムボートハウス再編整備事業、老朽化による床板の剥離や塗装の剥がれが見られる体育館を安全に利用するための坂本中学校体育館床改修事業、グラウンドの水はけを改善するための東陽運動公園グラウンド整備事業、老朽化が進む体育館などの施設の長寿命化を図るための東陽小学校屋上屋根防水事業、過疎化が進む泉地域のまちづくりや生涯学習、福祉、世代間交流の拠点となる泉コミュニティセンター施設整備事業、建物全体に地盤のずれが原因と見られる傾きが生じていた泉第八小学校教職員住宅改築事業や市道、林道、簡易水道などのインフラ整備、消防団の車両購入や備蓄倉庫の設置、小学校・中学校におけるスクールバス更新などの事業を実施しております。
最後にお尋ねの５点目、現在の過疎対策法に対する市の考え方としましては、これまで坂本、東陽、泉地域の振興が図られてきたのは、過疎対策法に基づく過疎対策事業債といった非常に有利な起債や国庫補助金の補助率かさ上げなどの支援を受けられたことが、大きな要因の一つと考えております。
過疎地域では、先ほど御説明しましたインフラ整備以外にも地域活動を含めた地域振興策などさまざまな取り組みが進められてきましたが、人口減少、高齢者比率の上昇、若年者比率の低下などの人口構造の変化をとめるには至っておらず、今なお、さまざまな課題を抱えている状況にございます。地域の活性化のためには、有利な財源の確保は不可欠であり、その根拠となる過疎対策法は、ぜひとも継続していくべきであると考えているところであります。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 昭和４５年の
過疎地域対策緊急措置法が議員立法により成立して以来５０年近く、４次にわたる議員立法で継続して過疎地域の振興が図られ、現行の
過疎地域自立促進特別措置法は、次年度の令和３年３月末で期限とのことで確認いたしました。
本市の対象地域としては、合併前、この法律に該当していた現坂本町、東陽町、泉町が一部過疎地域としてみなされていると再確認をいたしました。対象地域は、過疎地域自立促進計画に基づいた事業に対して、国庫補助のかさ上げや税制特例の措置、そして、過疎対策事業債の発行が認められて、この過疎対策事業債は充当率１００％で、元利償還金の７０％相当額が普通交付税の基準財政需要額に算入されるという、大変有利な財源として本市でも取り組んでいるということで確認いたしました。
これらの近年の大きな事業としては、県営荒瀬ダム撤去に伴う地域振興に向けた坂本荒瀬ダムボートハウス再編整備事業や坂本中学校体育館床改修事業、東陽町においては運動公園のグラウンド整備事業、そして、東陽小の屋上屋根防水事業、泉町においてはコミュニティセンター施設整備事業や泉町第八小学校の職員住宅の改築事業などが行われ、ほかにも市道、林道や簡易水道等のインフラ整備や消防団の車両購入や備蓄倉庫の設備など多くの事業が行われて、この対象地域の大きな事業から小さな事業までハード面の整備に幅広く活用されていることがわかりました。合併以前から現在まで、有利な財源として過疎対策事業債を活用し、対象地域の振興が図られてきているとの認識が理解できました。また、今後も継続すべき過疎法であると、私も同感であります。
そこで、令和３年３月末の現制度の失効を受け、さきの６月定例議会で本市議会でも、国へ新たな過疎対策法の制定を求める意見書が提出されましたが、現在の知り得る範囲で結構でございますから、新たな過疎対策法の制定に向けた取り組みと新たな過疎対策法に対する本市の考え方について
総務企画部長にお尋ねいたします。
◎
総務企画部長（松村浩君） お尋ねの、新たな過疎対策法の制定に向けた取り組みと新たな過疎対策法に対する本市の考え方について、自席よりお答えいたします。
現行の
過疎地域自立促進特別措置法は、令和３年３月をもって失効しますことから、引き続き過疎地域の振興が図られるよう、新たな過疎対策法の制定に向けて、さまざまな方面で活動が実施されてるところでございます。
その主な取り組みを申し上げますと、県内の過疎市町村で構成します全国過疎地域自立促進連盟熊本県支部におきましては、熊本県議会や過疎関係市町村議会に対しまして、国等へ新たな過疎対策法制定を求める意見書提出に係る請願を行っており、６月には、先ほど議員もおっしゃられたとおり、八代市議会におきまして、新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出案が採択され、国に対し意見書が提出されたところでございます。
さらに、９月には熊本県議会でも採択されるなど、全国では都道府県議会２３団体、過疎市町村議会４７７団体において議決されている状況にございます。
また、総務省におきましては、過疎地域の問題解決に向けた学識経験者等の意見交換を行う場として、過疎問題懇談会を設置し、平成２９年度以降、会合や現地視察を実施し、本年４月には新たな過疎対策に向けての中間的整理を公表したところでございます。
これによりますと、過疎地域の課題の克服に向けた新たな兆しとして、若い世代を中心とした田園回帰の高まりや関係人口に着目したネットワークの構築、またネット環境を活用した地域資源の宣伝や販売、基幹集落を中心に周辺の複数集落を一つのまとまりとして集落機能を確保する集落ネットワーク圏の形成の進展など、現行の法律が制定されたときと比較して、過疎地域を取り巻く環境にはさまざまな変化が生じているとされております。
また、今後の過疎対策のあり方、方向性としまして、過疎対策法の失効後も引き続き過疎対策を講じていくための制度が必要であると中間的整理がなされているところで、今後さらに検討を進め、令和２年前半をめどに新たな過疎対策の理念、対象地域のあり方、施策の視点、支援制度のあり方などについて提言を行うこととされています。
さらに、自民党政務調査会の過疎対策特別委員会におきましても、令和２年夏までに今後の過疎対策の基本的な考え方を取りまとめるとされているところでございます。
このように、さまざまな方面において要望活動や会議が開催され、過疎対策法の失効後についての検討が行われている状況にあり、今後示される過疎問題懇談会からの提言が新たな法律の制定に向けた起点になるのではないかと考えているところでございます。このような現状を踏まえ、新たな過疎対策法に対する本市の考え方につきましては、過疎地域の振興を図る上で必要不可欠なものと考えており、過疎問題懇談会の中間的整理と同様に、現行過疎法の期限以降も引き続き過疎対策を講じていくためにも、財政支援を含めた新たな過疎法が必要であると考えているところでございます。
本市としましては、全国過疎地域自立促進連盟熊本県支部の活動に積極的に参加するなど、引き続き新たな過疎対策法の制定に向けて要望してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 令和３年３月末をもって失効する現行法を受け、全国的に県議会、そして、市町村議会で新法の過疎対策法の制定に向けて、国へ要望活動がされているとのことでございます。また、所管する総務省においても、学識経験者で意見交換する過疎問題懇談会が設置され、中間発表もされているということで、その中で田園回帰の高まりや関係人口に着目したネットワークの構築やネット環境を活用した地域資源の活用、また集落機能を確保する集落ネットワーク圏の形成など、新たな提言も出ているということでございます。これからさらに詰められ、来年夏ごろには結果が出るようだとのことでございますが、現行制度でも、このソフト事業が初めて取り入れられておりますが、今後はさらにですね、ＩＣＴとかＩｏＴ等を活用した取り組みが想定されるようでございます。新過疎法がですね、成立の際には、新たな事業計画に本市もぜひこれらを盛り込んでいただき、過疎地域の新たな展開が開けますよう期待いたしまして、この項を終わります。（橋本幸一君挙手）
○議長（上村哲三君） 橋本幸一君。
◆橋本幸一君 次に３項目め、本市の
地籍調査状況について質問いたします。
地籍調査は、国土調査のうちの一つで、市町村が実施主体となって行われていて、昭和２６年施行の国土調査法、昭和３７年施行の国土調査促進特別措置法に基づき実施され、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することにより、国土を高度に、そして合理的に利用するため、基礎データを整備するとともに、あわせて地籍の明確化を図ることを目的として、現在まで行われてきております。
しかし、登記所に備えつけられている公図の多くは、明治時代の地租改正によってつくられたものをもとにしていて、現地の実態とは違っている場合が多いのが現状で、地権者の方も境界確認に苦労されていると聞いております。
本市においても、最新の測量技術を使った精度の高い地籍図と現状に合った正確な地籍簿づくりを、これまでの公図や土地登記等を修正する重要な作業を根気強く進められてきております。
そこで、本市の地籍調査の進捗率と完了予定年度について、また境界確認ができない、いわゆる筆界未定地について、そして、地籍調査を進める上での問題点について、
農林水産部長にお尋ねいたします。
（
農林水産部長沖田良三君 登壇）
◎
農林水産部長（沖田良三君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の３項目め、本市の地籍調査の状況についてお答えいたします。
初めに、地籍調査事業について説明させていただきます。地籍調査とは、土地ごとの所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地籍に関する測量を行い、地籍図及び地籍簿を作成するもので、地籍調査により作成された成果をもとに土地登記簿が書き改められ、地籍図は、不動産登記法第１４条の地図として備えつけられることから、精度の高い復元性のある情報として、その後の土地取引の円滑化などに役立てられております。なお、地籍調査事業は国の補助事業で、補助率は国２分の１、県４分の１で、市の負担が４分の１となっており、平成２６年度以降、年間約１億６０００万円前後で事業を実施しております。
それでは御質問の１点目、調査の進捗率と完成予定年度についてお答えをいたします。
本市全体での面積６８０.５９平方キロメートルのうち、国有林野及び公有水面、さらに調査除外地となる区画整理事業実施地区など合わせて１１９.６４平方キロメートルが調査対象外で、本市の地籍調査対象面積は５６０.９５平方キロメートルとなっております。そのうち平成３０年度末での調査済み面積が３３４.４８平方キロメートルで、全体での進捗率は５９.６％という状況でございます。
地域別に見ますと、旧八代市２２.４％、東陽町６３.６％、泉町４７.１％の進捗率で、千丁町、鏡町、坂本町は既に調査を完了しております。また、熊本県全体の進捗率は８４％で、国全体の進捗率は、平成２９年度末現在のデータとなりますが、５２％となっております。なお、本市の地籍調査事業の完了年度は、現在の事業費ベースで進めますと、令和３０年度を見込んでおります。
次に御質問の２点目、筆界未定地の割合についてお答えいたします。
筆界未定地と申しますのは、隣接地との境界が決まらなかった土地のことですが、その要因としましては、土地所有者同士の認識の違いによるもの、また現地での立会調査ができなかった不立ち会いによるものがあります。これまでの調査済み地区における筆界未定地の割合は、旧八代市は１.１６％、千丁町３.９０％、鏡町１.２９％、東陽町２.０６％、泉町１１.６２％、坂本町６.７９％となっており、山間部のほうが高い値となっております。
次に御質問の３点目、地籍調査を進める上での問題点についてですが、平野部と比較し山間部では相続登記が行われていない土地も多く、市外や県外などの相続人が３世代以上にわたり相続財産の存在自体も承知されていないケースなどで現地での立会調査が困難となることもございます。また、土地所有者や立会人の高齢化などにより、現地での立ち会いが困難なこともあることから、境界の確認作業が成立しない不立会地が多く見受けられます。これらのような場合、筆界未定地となり、地籍調査の推進における問題点となっております。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 地籍調査事業は、平成２６年度以降、約１億６０００万円前後の予算で推移し、本市面積の６８０.５９平方キロメートルから国有林野及び公有水面、そして区画整理事業実施区域を除いた５６０.９５平方キロメートルが本市の地籍調査対象面積ということでございます。そのうち、平成３０年度末での調査済み面積が３３４.４８平方キロメートルで、全体の進捗率は５９.６％であると理解いたしました。地域別に見ますと、旧八代市２２.４％、東陽町６３.６％、泉町４７.１％の進捗率で、坂本町、千丁町、鏡町は既に調査を完了しているとのことです。また、県全体の進捗率は高く、８４％で、国全体の進捗率は平成２９年度末現在で５２％ということでございます。そしてまた、本市の調査完了年度は、現在の事業費ベースでいくと令和３０年度を見込まれているとのことで、あと約３０年かかるということでございます。また、境界が決まらない筆界未定地は、これまでの調査済み面積での割合は旧八代市で１.１６％、千丁町で３.９０％、鏡町で１.２９％、東陽町２.０６％、泉町１１.６２％、そして坂本町が６.７９％と、確かにこの山間地が高くなっているのが見てとれます。また、この泉町の１１.６２％の高さには非常に気がかりなところでございます。現在の問題点としては、山間地での高齢化により現地での土地の境界確認ができないことや、相続登記が行われていないため、そういう土地が多く、県外者も多く、土地の所在自体知らないケースも多いということで、今後の地籍調査の筆界未定地の増加が非常に気がかりな点と思われます。
そこで、再質問でございますが、これらの問題についてその対策はどう考えておられるのか、
農林水産部長にお尋ねいたします。
◎
農林水産部長（沖田良三君） 問題点の対策につきまして自席よりお答えをいたします。
通常、地籍調査事業では、土地の所有者または相続人などに対し、調査に入る前の説明会の開催通知及び立会日を指定した日程の通知、さらに調査後に確認いただく成果の閲覧通知など、その都度郵送によりお知らせをしておるところです。その際、相続登記が行われていない土地につきましては、立会人を特定できないため、相続関係を調査し、相続人の中から地籍調査に関する代表者届の提出をお願いしております。また、高齢などにより現地の立ち会いができない場合は代理人を立てていただくなど、立ち会いが成立するよう体制を整えております。しかしながら、現在の状況次第では、急峻な地形などにより立ち会いを受けてもらえない場合も多くあり、結果的に不立ち会いとなってしまうことがございます。
そこで、現在国におきまして、山間部の不立ち会いによる筆界未定地の問題を改善する新しい調査方法として、航空レーザー測量のデータに空中写真測量や林政図などのデータを合成した映像を見ながら、集会所等で所有者が境界確認を行うリモートセンシングによる調査が検討をされております。
今後、事業費の積算基準や調査方法等が明らかになった時点で、土地所有者の意見を尊重しながら積極的に取り入れるとともに、新たな調査手法により現地立ち会いのリスクがなくなることを周知し、不立ち会いによる筆界未定地ゼロを目指して取り組んでいきたいと考えております。
土地情報の構築は、土地取引の安定や課税の適正化はもちろんですが、重要な防災対策情報、迅速な復旧・復興にもつながることから、今後も地籍調査事業の早期完成に向けて進めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 ありがとうございました。境界確認に入る場合には、まず、土地の所有者、または相続人がわかっている場合はその人に対して説明会の案内通知等から始められるということで、相続登記が行われていない土地については、立会人がわからないために相続関係の調査から始め、わかれば代表者の選定、そして代表者届の提出等から始めていかれるということで、いろんなケースを想定して境界確認の特定をされているということでございますが、その中には当然とうとうわからずに所有者不明という、そういうケースもあるようでございます。そしてまた、高齢者の場合は急峻な山への境界立ち会いは困難ということで、代理人を立てられるということでございますが、それさえも難しいというような状況で、今後の調査はさらに難しい問題を抱えてくるのではないかということを危惧するところでございますが、その解決策として、リモートセンシングと言われる航空レーザー測量のデータにほかのデータを合成し、現地に行かなくても集会所等で映像を見ながら境界確認を行う方法が検討されているということで、本当にこういう取り組みは画期的なことでございますので、ぜひですね、実用化されれば、本市においても急峻な地形のところについては取り入れていただきたいということをお願いしておきます。
それから、今後のこの所有者不明が原因等の筆界未定地は、いろんな事業を進める上で問題となることが予想されます。国策での対応ということも、私は必要かと思っております。
昨年３月に、私たち自民党３会派と公明党、新風の皆さんで国へ対して、地籍調査で問題となっている所有者不明地に対する国での対応を促す意見書を提出させていただきました。全国でも同じようなこのような動きもあっているようでございます。地籍調査は国土調査であります。将来、この地籍調査がいろんな分野で、先ほどもございましたが、しっかり活用できるようにするためにも、国・県・市でのこの問題の解決も必要かと思っております。
今後、その筆界未定地の解決がいい方向で進みますことを願いまして、この項を終わらせていただきます。（橋本幸一君挙手）
○議長（上村哲三君） 橋本幸一君。
◆橋本幸一君 最後の４項目め、本市の
森林環境譲与税に伴う事業進捗について質問いたします。
この質問は２回目で、１回目は森林環境税、仮称でございますが、と
森林環境譲与税が創設されたときに、概要を質問させていただきました。この森林環境税は、国税として、都市、地方を通じて国民一人一人がひとしく負担を分かち合うことによって、国民みんなで森林を支える仕組みとして賦課徴収し、それを市町村及び都道府県に対して
森林環境譲与税として、法令上、使途を定め、市町村が行う間伐や人材育成、そして担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用、並びに都道府県が行う市町村による森林整備に対する支援などに関する費用に充てるための財源として、本市には令和元年度に約３８００万が交付されております。
そこで、この
森林環境譲与税の本市における本年度の具体的な事業内容と進捗状況、また本年度から始まった事業でございますが、これまでの経過で事業を進めていく中で見えてきた課題を
農林水産部長にお尋ねいたします。
（
農林水産部長沖田良三君 登壇）
◎
農林水産部長（沖田良三君） 議員御質問の４項目め、本市の
森林環境譲与税に伴う事業進捗についてお答えいたします。
まず、
森林環境譲与税は、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化、担い手不足など、さまざまな課題に早急に対応するため、今年度から始まりました新たな森林経営管理制度の施行に合わせて交付されるものです。その使途につきましては、市町村が行う間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされており、本年度は約３８００万円が本市に交付される予定となっております。
そこで１点目の、本年度の具体的な事業内容と進捗状況でございますが、主な事業としましては、森林所有者へ森林経営の意向調査、林道施設などの工事や修繕、鹿被害対策、八代産材の利用促進等の事業を行っております。
まず、森林所有者への意向調査は、泉町仁田尾地区と東陽町の２地区で実施しております。調査の内容としましては、新たな森林経営管理制度を所有者の皆様に御理解いただけるよう、制度説明資料を意向調査と同時に配布し、今後みずから森林の経営管理を行っていくのか、あるいは本市に委託するのかの意向を把握することとしております。
調査の方法は、意向調査票を発送、回収し、調査結果の集計、分析まで行うこととし、１地区当たり約３５０ヘクタールの調査を予定しております。
次に、林道施設でございますが、泉町の林道福根線の落石防止対策工事のほか、東陽町の林道観音線、坂本町の林道渋利線、宮地町の妙見創造の森遊歩道など、計２０カ所の修繕を行っております。
次に、鹿被害対策としまして、鹿が絡んで破れるなどした侵入防止網、延長約６００メーターについて補修を行っております。
八代産材の利用促進では、八代産材を８割以上利用し、かつ八代市産の畳を６畳以上使用した住宅の新築に対し、１坪当たり４０００円、２０万円を上限として補助を行っており、今年度は７名の方が利用をされております。事業全体としましては、おおむね順調な進捗状況となっております。
２点目の、事業を進めていく中で見えてきた課題でございますが、筆界未定地及び所有者不明の森林が点在していることや伐採跡地へ植林する際の苗木の不足、下刈りなどを行う担い手の確保など、さまざまな課題がございます。特に、本市の広大な森林を適切に管理していくためには、林業従事者の確保・育成が喫緊の課題でございます。また、鹿による植林地の食害が依然として多いため、被害防止対策も急務となっております。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 本年度の事業内容としては、森林所有者へ森林経営の意向調査、林道施設等の工事や修繕、そして鹿被害対策、八代産材の利用促進等に本市の
森林環境譲与税の事業として行われていると理解いたしました。
今後、大きな事業となる森林所有者への意向調査は、本年度は泉町と東陽町の２地区で、１地区当たり約３５０ヘクタールの面積で、森林管理制度の説明資料と意向調査を配布し、本人みずから森林管理をするのか、また、八代市に委託するのかの意向の把握を行い、調査結果の集計分析を行うとのことで、それを受けて対象地区の本格的な事業に入っていくと理解いたしました。これからが大変な作業で、これまでにない事業で、今後、さらにいろんな課題が出てくると思われます。
また、森林整備や鹿被害対策については、これまでの事業費をかさ上げして行うとのことで、関係予算が減額されるのではとの不安が解消されました。進捗状況については、まだ何％という状況ではないが、おおむね順調に進んでいるとのことで、今後も事業を注視してまいりたいと思っております。
これまで見えてきた課題として、先ほど質問いたしました地籍調査の間で危惧しておりましたが、筆界未定地や所有者不明の森林が点在し、もう既に問題として上がっているとのことです。それから、苗木不足、下刈り等の担い手確保、そして、森林従事者の確保・育成が喫緊の課題ということでございますが、これは長く続いている木材価格の低迷による林業の疲弊の影響が大きいと思います。
そこで、再質問させていただきますが、次年度の事業計画とこれらの課題に対してどのように取り組まれるのか、
農林水産部長にお尋ねいたします。
◎
農林水産部長（沖田良三君） 次年度の事業計画及び課題に対してどのように取り組むのかにつきまして、自席よりお答えいたします。
次年度の事業実施につきましては、先ほどの課題を踏まえ、今年度に引き続き実施をしてまいりたいと考えております。
まず、森林所有者への意向調査につきましては、今年度実施中の２地区に新たに坂本町の１地区を加え、３地区で調査を実施していく予定としております。課題となる筆界未定地や所有者不明の森林につきましては、境界立ち会いでの不調や相続登記がなされていないことなどに起因しており、今後の森林保全のための工事や森林管理にも支障となることから、意向調査とあわせて所有者の追跡調査を行ってまいります。
また、鹿被害対策につきましては、侵入防止網の補修延長を伸ばすとともに、新たに林業従事者にわな免許取得を推奨し、侵入防止と捕獲の両面から植林地における総合的な鹿被害対策を行っていきたいと考えております。
特に、喫緊の課題となっております林業従事者の確保・育成につきましては、次世代へつなぐ仕事として林業の魅力を広く発信するとともに、県や林業事業体とも情報を共有し、共通認識のもと連携して新規就業者の発掘に力を入れ、国や県の担い手対策制度を活用しながら、本市の林業従事者の確保・育成に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 次年度の事業としては、森林所有者への意向調査については坂本町を追加し、３地区での調査を実施され、筆界未定地や所有者不明の森林については所有者の追跡調査等を行っていかれるとのことでございます。地籍調査とも関連するところもあるかと思われます。お互い情報をですね、共有しながら、それぞれの事業を進めていただきたいとお願いしておきます。
また、鹿対策、林業従事者の確保・育成については、これは一朝一夕には解決できない問題でございます。国・県・市と連携し、魅力ある林業を目指して、長い視野でですね、事業を進めていただきたいと思います。
森林環境譲与税は、地域の森林整備に安定的な財源が確保されるということで、森林整備によるさまざまな森林の公益的機能の発揮を通して、地域住民や国民全体の安全・安心の確保につながるとともに、地域の安定的な雇用の創出など地域活性化に大きく寄与できるものと思います。その目的がぜひ達成できますことを願いまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（上村哲三君） 太田広則君。
（太田広則君 登壇）
◆太田広則君 おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
公明党、太田広則でございます。
１２月定例議会一般質問初日２番目としての登壇の機会を与えていただきました市民の皆様、関係各位に感謝申し上げます。
それでは、早速質問いたします。項目１、台風１９号による大雨災害の教訓とマイタイムラインの推進について。
２０１９年秋、たび重なる台風が日本列島を襲いました。特に１０月１２日に上陸した台風１９号は、東海から東北まで広範囲に甚大な被害をもたらしました。被災した自治体が１都１３県３９０市区町村に及び、この数は東日本大震災で被災した数を上回る非常に広域な災害となりました。死者数は９０人を超え、３０１の河川で氾濫が発生、住宅被害はおよそ９万棟に上り、今でも各地で避難生活を余儀なくされている人数は、先月末時点で約２０００人と聞き及んでいます。ここで、とうとい命をなくされた方々の御冥福を心よりお祈りしますとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。一刻も早い復旧・復興を願うものであります。
この台風１９号については、台風発生時点から、その雨雲の大きさが日本列島をすっぽり覆うほどの大きさだったことから、近年にない超巨大雨台風とされ、気象庁はもちろんのこと、世界も警鐘を鳴らすほど注目し、テレビ、新聞、マスコミ等でも上陸の前の早い段階から、いち早い避難行動をとるようにと促していたのは記憶に新しいところであったと思います。しかし、結果は、先ほど述べたとおりであり、特に河川氾濫３０１のうち、長野県千曲川の堤防決壊の映像には目を疑うほどの惨状であり、濁流が押し寄せる中、２階で助けを求めている被災者の映像や、２メートルかさ上げしてあったはずのＪＲ東日本の長野新幹線車両センターの新幹線車両が浸水している映像は、今でも目に焼きついており、河川氾濫の被害の大きさと怖さを改めて思い知らされた映像であったと思います。
また、福島県いわき市の中心部を流れる夏井川は、真夜中に氾濫したため、市内の死者９名のうち逃げおくれと思われる７名が、自宅で犠牲となっておられます。この３０年に１度も氾濫したことがなかった川が、荒ぶる激流へと急変した事態に、行政も住民も対応しきれなかった状況が浮かび上がってきております。避難の動きを鈍らせた最大の要因は、夏井川は穏やかであるとの認識が地元で定着していたとされており、そこに上流の山間部に過去最大の３倍近い雨量が降ったとされ、夕方４時の時点では８８センチの水位が５時間余りで７メートルの水位に急上昇。市は、午後９時過ぎに避難勧告を飛び越えて、流域全体に避難指示を出す異例の対応をとったとされています。そして、その後、１０００件以上の夏井川流域住民からのＳＯＳが消防に入ったとされ、いわき市全体が、予想外の氾濫、堤防決壊という最悪の事態に一瞬にしてパニックに陥った様相がうかがえます。
このような状況から、大小さまざまな河川を持つ本市にとりましても、とてもよそごととは思えないのは、行政に携わる人間として当たり前のことであり、この台風１９号が、もし本市を襲い、同じ量の雨が山間部に降ったらと考えるべきで、被災した自治体には悪いですが、ぜひ見えてきた教訓があるかと思います。その教訓をもとに、本市は特に台風や大雨はつきものですので、さらなる災害に強い八代市となってほしいという思いから、通告をいたしました。担当執行部におかれては、この意を酌んでいただき、その被災自治体から見えてきた教訓はどのようなものがありますでしょうか。
次に、マイタイムラインの推進について。
マイタイムラインとは、自分自身の防災行動計画のことで、台風や大雨のときに自分や家族がとるべき行動を時系列に沿って一覧表に書き込んだものであり、災害発生時に役立つ行動や判断を助けるチェックリストの役目もあります。各家庭にこのマイライムラインが充実、完備されることこそが、早目の避難行動、逃げおくれなどの防止策につながり、ひいては生命の安全につながる重要なツールの一つと考えます。このマイタイムラインに対する認識状況、今後の推進について、教訓とあわせ、担当の
総務企画部長にお尋ねします。
以上で壇上での質問を終わり、残りの項目２と３については、降壇の後、発言席にて質問をいたします。
（
総務企画部長松村浩君 登壇）
◎
総務企画部長（松村浩君） 議員御質問の、台風１９号による大雨災害の教訓とマイタイムラインの推進についてお答えいたします。
まず、甚大な被害をもたらした台風１９号の雨量についてでございますが、台風１９号の接近の影響により、１０月１０日からの総雨量は、神奈川県箱根町で１０００ミリに達し、関東甲信地方と静岡県の１７地点で５００ミリを超えております。記録的な大雨により、１２日午後から１３日未明にかけて東京都や長野県など１３都県に特別警報が発表されております。
そこで、教訓についてでございますが、これだけ特別警報が出されたにもかかわらず、多くの犠牲者の方が出ておられます。新聞報道によりますと、１０月２１日までに死亡が確認された８３人と行方不明者１１人のうち３６人が避難や見回りなどで自宅の外に出ていた際に被災をされておられます。一方、自宅内で浸水や土砂崩れによる死者、行方不明者も３割を上回っているとのことです。災害時に自分の身を守るため、早期に安全な避難をすることの重要性が浮き彫りとなりました。
台風１９号のような大規模災害は、本市においても起こり得ることを十分想定しておかなければなりません。市民の防災意識の向上はもちろん、行政の避難情報発令時のタイミングや情報伝達などがいかに大事であるかを改めて考えさせられました。
本市は、地域防災計画の行動マニュアルに沿って、気象庁が発令する気象情報をもとに、速やかに避難情報の発令を行っています。また、災害が夜間、または早朝に発生するおそれがある場合は、前日の明るい時間帯に早目の予防的避難を呼びかけることなどを、繰り返し広く市民に周知徹底し、より一層速やかな判断と避難行動を行える体制づくりに取り組んでまいります。
次に、マイタイムラインの推進についてですが、マイタイムラインは河川の氾濫など、災害が起きそうなときに迅速に避難できるように事前に考えておく一人一人の防災行動計画でございます。災害発生までの一連の流れを理解し、発信される情報の種類や入手方法、使い方を知ることでどのタイミングでどのような準備をしておくかを考え、整理することができます。我が家の想定される浸水の深さや地域の危険な場所の把握など、地域の災害リスクを知り、避難する場所までの避難時間等を知ることで、逃げおくれ等のリスク軽減を図ることができます。
現在、本市のタイムラインについては、球磨川が氾濫した場合の防災関係機関の行動計画として、防災関係機関や球磨川流域の住民等で構成したメンバーにより検討を重ね、平成３０年６月に八代市球磨川水害タイムラインを策定いたしております。この八代市球磨川水害タイムラインを住民の防災行動につなげるために、球磨川に隣接する太田郷校区をモデル校区として、コミュニティタイムラインの検討を昨年１２月に開始し、ことし５月に試行版が完成したところです。
今回策定しました太田郷校区コミュニティタイムラインを一つのモデルとして、今後、市の出前講座の一つのメニューに加え、コミュニティタイムラインの取り組みを広く周知していくことで、マイタイムラインの推進につなげていければと思っております。
マイライムラインを作成することは、自分の命は自分で守るといった自助の取り組みの一つとして、地域のコミュニティタイムラインとともに、機会を捉えてマイタイムラインの周知啓発を行ってまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
◆太田広則君 ただいまの部長答弁の教訓とされたこと、ありがとうございます。ポイントが幾つかありましたのでですね、確認をしたいと思います。
まず、新聞報道。災害時に自分の身を守るのは、早期に安全な避難をすることの重要性が浮き彫りとなった。台風１９号のような災害は本市でも起こり得ると、十分想定しなければならない。市民の防災意識の向上はもちろん、行政の避難情報発令のタイミングや情報伝達がいかに大事かを改めて考えさせられた。地域防災計画の行動マニュアルに沿って、気象庁が発令する気象情報をもとに、速やかに避難情報の発令を行っている。災害が夜間──ここが大事だと思うんですね。災害が夜間、または早朝に発生するおそれがあるときには、前日の明るい時間帯に早目の予防的避難を。予防的避難という言葉もですね、なかなか聞かないんですが、いい言葉であるというふうに思います。繰り返し広く市民に周知徹底するというですね、より一層速やかな判断と避難行動を行える体制づくりに取り組むという教訓をお示しいただけたというふうに思います。全くの同感でございます。これまでもですね、その御認識と体制であったというふうに私は思ってるんですけども、この台風１９号の被災状況を機にですね、改めてもう一度見直していただいて、さらなる体制の強化をですね、お願いしたいと、このように思います。
次に、マイタイムラインの推進についてですが、太田郷校区のコミュニティタイムラインの試行版が５月に完成した。それを一つのモデルとして、マイタイムラインにつなげていきたいということで、自助の取り組みの一つとして有効な取り組みであると認識されておられるようでございます。機会を捉えて、地域のコミュニティタイムラインとともに、周知啓発を行っていくという答弁でございましたので、ぜひともですね、これから大いに期待したいんですが、市独自のですね、マイタイムライン、そして、それぞれの地域によって書き込めるようなですね、自由闊達なことが書けるような、そして、それが現実に生かされるようなですね、市独自のフォーマットをですね、考えていかれることを願っております。
それでは、ここで再質問いたします。この一連の台風被害を受けた県の一つで、何かとテレビ、マスコミ等をにぎわわせた県に千葉県があります。あのゴルフ場のネットの鉄柱が民家に倒壊した映像、あれは台風１５号でした。千葉県内でしたですね。それから、県知事御自身が何かと話題になりましたが、最近その千葉県でですね、ハザードマップの浸水想定範囲が従来のままであったということがですね、台風２１号の大雨のときに露呈をいたしました。氾濫で露呈をしたんですね。ハザードマップの書いてないところが浸水をした。
そこで、本市のハザードマップの更新については、いつ最新の浸水想定区域になっているでしょうか。また、本市の球磨川において、台風１９号と同等のですね、量の豪雨に見舞われた場合ですね、氾濫する危険性についてお尋ねをいたします。
◎
総務企画部長（松村浩君） 自席よりお答えします。
ハザードマップは、本市では防災マップとして市民の皆様に公表いたしておりますので、防災マップという言葉を使いまして、お答えさせていただきます。
まずお尋ねの１点目、防災マップの更新時期等についてでございますが、本市の防災マップは平成２１年度に全世帯に配布した後、国土交通省が平成２９年３月に公表した、球磨川において想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域の変更や、県が指定する土砂災害区域の変更が行われていることから、最新の情報を掲載し、防災情報の充実のために、平成３１年３月に防災マップを更新いたしております。
また、今後の本市の防災マップの更新予定につきましては、現在、県が２級河川のハザードマップの更新を段階的に公表していることから、国や県の情報を収集し、更新時期は検討していきたいと考えております。
市民の皆様には、防災マップを活用し、浸水箇所、避難所、避難ルートなどを日ごろから確認していただき、災害発生時に的確な行動をとっていただくようお願いしたいと思います。
次に、球磨川の氾濫の危険性についてでございますが、先ほど台風１９号が接近したときの箱根町の総雨量は１０００ミリを超えたとお伝えしましたが、このうち１０月１２日の２４時間の降水量は、全国歴代１位となる９２２.５ミリを観測しております。
本市の防災マップは、国土交通省が平成２９年３月に公表した、球磨川における想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図をもとに作成しております。雨の降り方は、地域によりさまざまでございますので、一概には言えませんが、球磨川で想定し得る最大規模である球磨川の横石上流地域で１２時間の総雨量が４０４ミリの雨が降った場合に、防災マップにありますような浸水になる可能性が想定されています。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 ハザードマップ──本市にとっては地域防災マップの更新ということで、平成３１年３月に更新をしたということで安心をいたしました。また、次の更新時期については、特別に期限は設けてられないようでございました。ただ、現在、２級河川のハザードマップの更新の公表を県が行っているということで、国や県の情報を収集してから更新時期を検討するということで、これは結構随時にできるのかなと。国・県もですね、そういう随時に更新を言ってくるのかなというふうに思いました。
次に、大事なところの球磨川の氾濫の危険性、これは球磨川の浸水最大規模、横石上流において１２時間で４０４ミリを超えると浸水想定ということで、やはり箱根町に降った２４時間で９２２.５ミリの台風１９号クラスの豪雨が降ると、球磨川も浸水の危険性がある、可能性があるということがわかりました。当然１２時間で４０４ミリということは、２４時間で８０８ミリ。最大降ったのが９２２ですから、１００ミリ以上オーバーに降ってると。要するに日本一の雨量をですね、観測するような雨が降ればですね、どの地域も危険であるということではないかというふうに思います。
球磨川においては、とにかく本市ではなくて、上流の人吉市ですね、それと球磨地方に豪雨が降らないことを祈るばかりです。今回はお聞きしませんが、恐らく本市内を流れる河川についても同様のことが想定されます。既に浸水最大規模の雨量は、それぞれの河川ごとにあるとは思いますが、そういった観点からの検証もですね、ぜひ必要と思いますので、一度検討されることを指摘しておきます。
それでは、ここで再質問いたします。現在の水位計の設置状況の詳細と、市民が河川の水位を確認するにはどうすればよいのかお示しください。
◎
総務企画部長（松村浩君）
議員お尋ねの１点目、水位計の設置とその数及び水位の確認方法について、自席よりお答えいたします。
まず、河川への水位計の設置についてですが、河川の水位を確認する方法として、球磨川においては定点監視カメラが１６カ所、水位計が２０カ所設置されています。また、２級河川の定点監視カメラは大鞘川に２カ所、鏡川と流藻川にそれぞれ１カ所ずつの合計４カ所、水位計は氷川、河俣川、大鞘川にそれぞれ２カ所、鏡川、水無川、二見川、下大野川、油谷川、流藻川、夜狩川にそれぞれ１カ所の合計１３カ所設置されております。
次にお尋ねの２点目、河川の水位を確認する方法としては、本市のホームページからリンクしております国土交通省のホームページの川の防災情報や八代河川国道事務所のホームページ、早よ見なっせ球磨川、
リアルタイム防災情報から、球磨川の監視カメラ画像と水位を確認することができます。
また、熊本県ホームページの統合型防災情報システムの河川水位情報から２級河川の監視カメラと水位計の状況を確認することができます。そのほか、ＮＨＫのデータ放送でも球磨川、河俣川、氷川の水位は確認することができますので、市民の皆様には増水している川を直接見に行くのではなく、テレビやインターネットを活用して水位を確認していただくよう、よろしくお願いいたします。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 現在の水位計は、特に球磨川においては定点監視カメラでの監視が１６カ所、水位計２０カ所と多く設置してあるようです。
次に、２級河川については、大鞘川２カ所、鏡川、流藻川それぞれに１カ所、定点カメラは４カ所、水位計のみの河川１３カ所にそれぞれの川に１個ずつ設置してあるということがわかりました。それを市のホームページからリンクして、国土交通省のホームページや八代河川国道事務所のホームページ、早よ見なっせ球磨川ですね。これは、私も初めて知りましたけども、早よ見なっせ球磨川というのは皆さん覚えといてもらえるといいかなと思います。ほかに県のホームページ、ＮＨＫのデータ放送等でも見れるということで、
リアルタイムに確認ができるようであります。定点カメラの監視のところだけは映像で出ますけども、水位計は聞いたところによりますと、川の断面図の色が変わっていくというですね。画像ではないということをお示ししておきます。強いて欲を言えばですね、いろいろ見れるところがあり過ぎてですね、市民が逆に戸惑うんじゃないかなというふうに思います。
そこで、将来的要望ですけども、例えば、防災マップ上にですね、定点監視カメラのマークとか、水位計のマークが表示されておいたら、それをですね、ワンクリックするだけで簡単にですね、そちらのほうに飛んでいけるような、そして、河川の水位状況が見れるようになったらいいなと思いますので、ぜひ簡単に見れる工夫をですね、御一考願いたいと思います。
それでは最後に、この項を総括します。
今回の台風１９号クラスの台風は、別におどす意味はありませんが、現在の地球全体の温暖化と言われる気候変動の状況や海水温度の上昇を鑑みたときに、今後、台風１９号クラスの台風はですね、もうざらに毎年発生することが大いに予想されます。災害は忘れたころにやってくるという言葉はもう古く、最近では、災害は忘れる前にやってくるであります。地震災害も同じであると思います。１０月の臨時議会の中村市長の提案理由説明のときにも触れておられました。発災前の避難行動、さらには発災後、初動対応の重要性は痛感をされておられましたし、気象情報等、細心の注意を払いながら迅速な対応を心がけてまいりますと、決意も新たにの感がありました。大いに期待を寄せるものであり、災害から身を守るには早目早目の情報収集、判断、行動のほかにないと思います。災害時の他の自治体の対応は、いいにつけ悪いにつけ全て教訓になり、災害に強いまちづくりの血や肉になるものと本議員は考えます。市長を中心に、市民の安心する災害に強い八代市のさらなる構築をされていかれますことに御期待を申し上げて、この項を終わります。（太田広則君挙手）
○議長（上村哲三君） 太田広則君。
◆太田広則君 項目２、マイナンバーカードの普及状況と今後の取り組みについて。
マイナンバーカードについて、マイナンバー制度の段階から円滑に進むように関心を持ち、過去に質問をしてまいりました。つい最近では、同党の橋本隆一議員が、平成２９年度の１２月議会でマイナンバー制度の情報連携という通告で質問をされており、私自身も同２９年３月議会でカードの交付状況をお聞きし、スタートして１年の交付状況をお聞きした経緯があります。そのときの答弁では、全人口に対する申請率は９.３％、交付率７.９％との、まだまだこれからという低い率でありました。最近、新聞紙上で全国的にマイナンバーカードの交付率が低いとの記事が掲載されており、全国平均でも１４％台とされています。
そこで、本議員の質問以降、本市の交付率はどのようになっていますでしょうか。まずは、これまでの交付率向上の取り組みと現在の交付状況について、
総務企画部長にお尋ねいたします。
（
総務企画部長松村浩君 登壇）
◎
総務企画部長（松村浩君）
議員お尋ねの１点目、本市のマイナンバーカード交付率向上に向けた取り組みについてお答えします。
本市では、マイナンバーカード普及啓発のための広報活動を初め、市民、事業所等に向けたマイナンバーカード申請キャンペーンや市職員に対する働きかけを行っております。
まず、広報活動についてでございますが、広報やつしろに平成２７年度に８回、２８年度に１０回、２９年度と３０年度は毎月、令和元年度に１回の記事を掲載し、マイナンバー制度についての理解やカード交付率向上のための啓発を継続して行っているところです。
広報の際には、マイナンバーカードが顔写真つきの公的な身分証明書となること、また、全国各地のコンビニエンスストアで住民票の写しや印鑑登録証明書等の交付を受けることができる、いわゆるコンビニ交付サービスの利用が可能となること、さらには令和３年３月から健康保険証として使用できるようになることなど、マイナンバーカードを取得することによるメリットを御案内しております。特に、運転免許証を所持されていない方にとっては、マイナンバーカードは身分証明書として非常に有用なものになることを御説明をしております。
次に、カード普及に向けた具体的な取り組みであるマイナンバーカード申請キャンペーンについてでございますが、まず、市民向けのものとしましては、所得税、市民税の申告会場において出張特設ブースを設け、マイナンバーカードの申請受付を実施しているところでございます。マイナンバーカードの申請の際は、申請される方、本人に通知カードをお持ちいただくことが前提となりますが、税申告会場に来られる多くの方がマイナンバー記入のために通知カードを持参されていることから、申請に対する御理解を得やすく、多くの申請をいただいているところです。
実績としましては、平成３０年２月に八代税務署において４２人、やつしろハーモニーホールにおいて３月に５１人の申請をいただいております。また、平成３１年２月から３月にかけましては、２０日間実施し、５７４人の申請をいただいたところです。
出張特設ブースでは、本人の写真撮影をその場で行うことと、オンライン申請の実施で申請書記入が不要になることで、所要時間を１人当たり１０分程度に短縮することができ、申請者の煩わしさの軽減が図られたことから、合計で６６７人の申請をいただいたところでございます。
ほかにも、申請希望者が１０人以上いらっしゃる事業所などから依頼があった場合には、市職員がその事業所等へ出向いて申請受け付けをする、事業所、地域団体等向けのキャンペーンを実施いたしております。このキャンペーンについては、平成３０年１０月に市内事業者約５０社に対して電子メールによりお知らせするとともに、広報やつしろ令和元年１０月号にも掲載をしております。
この出張申請受け付けでは、事業所等の会議室などを申請会場としてお借りし、その場で運転免許証や健康保険証等による本人確認を行い、写真撮影を行っております。その後、マイナンバーカードを本人限定郵便による送付や事務所に出向き、本人に直接交付することで、申請者が市役所窓口に出向くことなく、カードを受領できるようにし、申請者への負担を軽減しているところでございます。
その実績としまして、平成３０年７月に事業所１カ所において２８人、令和元年１１月に事業所１カ所において９６人の申請をいただいております。
次にお尋ねの２点目、現在のマイナンバーカードの交付状況についてお答えします。
令和元年１０月末現在での交付状況でございますが、交付者数が１万５４３２人で、本市の人口に対する交付率は１２.２％となっております。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 マイナンバーカードの交付率を上げるための取り組みについては、普及啓発のための広報活動、幾度となく広報やつしろに掲載をして継続をしてこられているということがよくわかりました。また、マイナンバーカード申請キャンペーンとして、税務署、ハーモニーホールでの出張サービス、さらには事業所、地域団体向けのキャンペーン、地域、１０人以上いる事業所への出張サービスなど、結構交付率をですね、上げるために努力をしてこられたというのはよくわかりました。
しかしながら、そういう取り組みをされていても、１０月末現在で交付率１２.２％ということでありました。しかしながら、何というんですかね、しっかり取り組みをされている割には努力が報われておらずですね、数字をお聞きして非常に残念に思ったんですけれども、とはいえ、先ほど申しましたとおり、全国平均でさえ、まだ１４％です。県内の自治体の交付率をちょっと調べたところ、これは８月末なんですけども、１位の熊本市で１６.２、２位の山鹿市で１３.５、３位の人吉で１３.２でした。もう１２月ですから、少しこの数字は上がってるかと思いますが、決して悲観する数字ではないと私は思います。ただ、この交付率の低さをですね、国も十分認識してのことだと、危機感を持ってると思いますので、ここで再質問いたします。
このマイナンバーカード交付率が向上しない理由を何がしかですね、分析をされたことがあるでしょうか、お尋ねをいたします。
◎
総務企画部長（松村浩君） 自席から、マイナンバーカードの交付率が向上しない理由について分析したことがあるかについてお答えいたします。
平成３０年１１月に内閣府が実施しておりますマイナンバー制度に関する世論制度では、マイナンバーカードを取得していない理由として、複数回答で次のようなものがあげてあります。
取得する必要が感じられないが５７.６％、身分証明書になるものはほかにあるが４２.２％、個人情報の漏えいが心配が２６.９％、紛失や盗難が心配が２４.９％、申請手続が面倒が２１.３％というのがあがっております。
また、本市の市民の声としましては、まちづくり出前講座やキャンペーンを実施した税申告会場等において、取得する必要が感じられないこと、さらにマイナンバーカードには便利な機能があるが、利用頻度が少なく、ほかにかわりになるものがある、ほかにも住民票の写し等の証明書をコンビニエンスストアで取得できるコンビニ交付では、本市には市役所仮設庁舎に設置している自動交付機で事足りるという声でございました。
このようなことから、本市におきましても交付率が向上しない理由につきましては、内閣府が実施した世論調査の理由と同様であると考えております。
一方、この世論調査では、マイナンバーカードを取得しない理由の一つに、個人情報の漏えいが心配だから、をあげている人が、平成２７年７月の調査の３４.５％から、今回の１１月では２６.９％と下がってきており、国と地方公共団体が地道に制度啓発を行った結果、徐々にではありますが、個人情報の漏えいに対する不安については払拭されてきているものと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
◆太田広則君 まずは内閣府の世論調査の結果をお示ししていただきました。本市もさほどここに変わらないと。取得の必要性を感じないが５７.６％。半分以上の方がですね、必要に感じてないと、国民はですね。さらに、ほかに身分証明になるものがあると。まあ、当然だと思います。これが４２.２。交付率が伸びない理由は、この２つに尽きるというふうに思います。
八代市民の声も全く同様であるとの答弁。さらに、コンビニでなくても市役所仮庁舎にある自動交付機──これ、がめさんカードですね。がめさんカードの有効活用がされてると、逆に言うとですね。それで事足りてるということだろうというふうに理解したいと思います。
また、情報の漏えい。これはちょっとですね、明るい兆しだと思いますが、パーセンテージが低くなってきているようです。セキュリティーに対する不安が減ってきたということでですね、ぜひこの辺はですね、どんどん下がっていけばなというふうに思います。
それでは、ここで再度質問をいたします。
今後のマイナンバーカード交付率を上げるために、どのような取り組みをされるでしょうか。また、国は、ことしの８月、新聞にも載りました、全公務員に対して来年３月までに取得を終えるよう方針を打ち出しました。その認識と本市の対応について。
さらに、国は、今後、マイナンバーカードに健康保険証の運用をですね、考えております。
東京オリンピック後の景気の下支えとして、マイナポイントというのも検討して、新たに始めるポイント還元事業を検討しております。まだまだ先のことですが、その認識と対応についてもお聞かせください。
◎
総務企画部長（松村浩君） 自席からお答えいたします。
お尋ねの１点目、今後のマイナンバーカード交付率向上に向けた取り組みにつきましては、先ほど答弁しました内容と重なりますが、今後も制度啓発はもとより、市民向けキャンペーン、事業所、地域団体向けキャンペーンを継続して実施し、交付率の向上に努めてまいります。
次にお尋ねの２点目、国が、全ての公務員に対して令和２年３月までのマイナンバーカード取得を推進するという方針を打ち出していることに対する認識と今後の対応についてでございますが、公務員については、共済組合において健康保険証としてマイナンバーカードを活用する方向で、本人のみならず、被扶養者までの取得を推進していることから、公務員とその家族のカード交付数が急激にふえることが考えられます。市内在住の公務員は約３２００名で、そのうち３分の１が既に申請を済まされており、残り約２０００人が申請されると見込んでおり、短期間に多数の申請があることでマイナンバーカードの窓口が混雑する懸念はございます。
このため、これまでも市民の利便性向上のために実施しております木曜日の延長窓口や土日のマイナンバー交付窓口開設など、窓口体制についてもさらに強化してまいりたいと考えております。
また、市職員のマイナンバーカード取得につきましては、未取得の市職員に対する働きかけを現在進めているところでございます。仮設庁舎及び各支所において、日時を定めて特設の受付窓口を設けて申請を呼びかけましたところ、平成２９年度に２０１人、平成３０年度に４３人、令和元年度の１１月から現在も進めておりますが、４５０名の申請があっており、これまでに市職員の約７０％が既に申請をしてるところでございます。
今後は、市職員を初め、国・県等の公的機関や公立学校についても、先ほど述べました事業所向けキャンペーンの周知を積極的に行い、取得に向けた働きかけを行ってまいります。
最後にお尋ねの３点目、マイナンバーカードの保険証利用、マイナポイント制度の対応につきましてお答えします。
国では、マイナンバーカードの健康保険証利用を令和３年３月から本格運用する予定であることと、現在、国民健康保険の保険者である市町村に対してシステム整備の工程や保険証利用の移行スケジュール案が示されていることから、本市では、システム改修や被保険者資格データの初期登録を進めることといたしております。
また、マイナポイントについては、制度の概要が示されているものの、不明な点が多いことから、国から詳細が示された上で、今後必要な対応をとっていきたいと考えております。
今後も、マイナンバーカード取得のメリットについて、ＰＲを継続しつつ、あわせましてこれまで以上に市民の皆様がマイナンバーカードを申請しやすく、受け取りやすい仕組みづくりに取り組んでまいります。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 交付率向上の取り組みについては、これまでの取り組みを継続して交付率向上に努められるということで理解をしたいと思います。ぜひ継続は力なりの精神でですね、頑張っていただきたいと、このように思います。
また、公務員の義務化。これについては、市内在住３２００人の公務員のうち、残り約２０００人未交付ということがわかりました。また、市職員だけ見ると７０％申請しているということがわかりました。約２０００人、来年の３月まで間に合うのかなとですね、非常に懸念を私は持ちましたけども、土日の開庁、それから、木曜日延長窓口で対応するということでですね、その懸念は払拭できるんですが、ぜひ、市民課の皆さんは大変と思いますね。ですから、頑張っていただきたいなと思います。
今回の通告に当たり、私もやっとですね、重い腰を上げて、申請を先週済ませてまいりました。（笑声）今ごろかいと言われそうなんですが、あんだけ言っといてということですね。やはり面倒だったのはですね、写真の準備でした。サイズがパスポートサイズということだったんで、数年ぶりにですね、専門の写真館に出向き、撮ってまいりました。たしか、私の記憶ではですね、写真撮影は、当初窓口サービスで市もやってたかなと思ってるんです。その記憶があります。出前サービスの事業所では写真サービスもしておられますんでですね、ぜひもう一回、窓口で写真サービスをされたら、もっと市民のですね、利便性が上がって、申請に来られる方がふえるかと思います。他市では取り組んでいますので、ぜひ検討をお願いしたいなというふうに思います。
また、マイナンバーカードには既に独自のサービスも織り込んでいる自治体もあります。これは、先進事例でですね、本当にこれをやっぱり有効活用できるようなカードにするというのが大事だと思います。先進事例を参考にして、ぜひ本市独自のサービス。いつも私はいろんなとこで独自のサービスをと言っておりますが、いろんな運用ができると思いますので、ぜひ検討実施されることを切にお願いしまして、この項を終わります。（太田広則君挙手）
○議長（上村哲三君） 太田広則君。
◆太田広則君 それでは最後、項目３、市内一円における国有財産の土地の状況と有効活用についてお尋ねをいたします。
本議員の地元町内の麦島校区の古城第３町内には、国家公務員用の宿舎が多くあり、また旧官舎が建てられていたと思われる、現在では更地となった雑草地が結構な広さでですね、あります。その空き地にはですね、防護柵もなく、国有地と表示してあるくいがありますが、何も表示していない雑草地と化しているところも結構見受けられます。また、夜になると、どこの車かわからない無断駐車も多い状況にあります。
麦島校区に移り住んで３０年以上たちますが、近所の国有地はずっと放置されたままで、時には雑草の苦情もあり、近隣の方に聞くと、今、雑草の管理は、現在、
農業委員会で受けて管理しているということでございました。しかしながら、接道があっても幅員がなく、国は新しく何か建てるんだろうかなと、いつもですね、心配をしております。どうするんだろうかなと、いつも思っております。結構な広さです。いつも、もったいない土地だなと思っております。
そこで、今回、このような国の財産とも言える国が管理している土地は、本市一円どのぐらいあるだろうかと思い、通告をいたしました。
そこで、１点目、国の土地には、それぞれの省庁の管理のもと幾つかの地目名があるとお聞きしておりますので、今回は雑種地と宅地に絞って、建物の建っていない更地など利用されていない土地は、市内一円にどのぐらいあるでしょうか。
２点目、これまでに国の土地を八代市で購入した土地はどれぐらいあるのでしょうか。本市合併以降で結構ですので、詳細を担当の財務部長にお尋ねいたします。
（財務部長佐藤圭太君 登壇）
◎財務部長（佐藤圭太君） 皆様、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の３項目め、市内一円における国有財産の土地の状況と有効活用についてお答えいたします。
まず１点目、本市には、国有地のうち建物が建っていない更地など、利用されていない土地がどれくらいあるかについてでございますが、まず、土地、建物につきましては、売買や解体、地目変更など状況に変化がありましても、登記が行われない場合、法務局からの情報提供がなく、把握がしにくい状況にあります。加えて、国の土地、建物につきましては、固定資産税が非課税でありますことから、土地及び家屋課税台帳に現状どおりの登録がなされておらず、国有地内の建物の有無についての正確な把握は困難でございます。
したがいまして、更地かどうかにかかわらず、本市内に国が登記している土地の状況についてお答えさせていただきます。
議員お尋ねの、雑種地と宅地につきましては、土地課税台帳から抽出しましたところ、本市内で国有地の雑種地は約１９００筆、面積５８万３０００平方メートル、また宅地につきましては約１３００筆、面積１８万９０００平方メートルでございます。そのうち、太田議員の地元、麦島校区について申し上げますと、雑種地は５３筆、面積約１万３０００平方メートル、宅地につきましては１０６筆、面積約２万５０００平方メートルとなっております。
次に２点目、平成１７年の市町村合併以降、市が国から購入した土地はどれくらいあるかについてでございますが、平成２７年度に西松江城町約１５００平方メートル、厚生会館西側の旧裁判所跡地を九州財務局から購入し、厚生会館や近隣の代陽幼稚園送迎駐車場とした事例が１件ございました。
現在は、
八代民俗伝統芸能伝承館（仮称）の建設用地となっている場所でございます。
以上、お答えとさせていただきます。
◆太田広則君 国が管理していると思われる土地は、固定資産税が非課税であるがゆえに国有地内に建物の有無も正確にわからない中、更地かどうかにかかわらず、国が登記しているいわゆる地番がある雑種地と宅地、課税台帳から抽出しての筆数、面積について答弁をいただきました。さらに、私の地元麦島校区内の筆数と面積まで教えていただき、全体としてですね、把握しづらい、非常に難しい、答えづらい御答弁であったかと思います。ありがとうございます。
そこで、本市内における雑種地の筆数、約１９００筆、面積にして５８万３０００平方メートル、宅地が１３００筆、面積１８万９０００平方メートルと、この数字を聞いただけではわかりづらいんで、どうでしょう、そんなにあるのかという正直な実感なんですが、わかりづらいんでアバウトな考え方、大体の目安として１筆１件ですよね。単純に一軒家を１筆と捉えたとき、雑種地１９００筆ですから、約１９００軒、宅地が１３００筆ですので、１３００軒の勘定ですね。どのぐらいあるのかという感じで当てはめただけです。また、面積についてはわかりやすく東京ドームに換算しました。すると、雑種地が１２.５個分、宅地が４個分の広さに相当する計算になります。そのぐらいの広い国有地がですね、八代市内に現存するということでございます。
ここでですね、せっかく、本当に面倒な資料をですね、私が無理を言いまして、本市内２０校区にですね、どげんかして資料ば抽出できませんかというふうに資産税課のですね、職員さんにお願いをしたら、つくっていただきましたので、せっかくですので、私のほうであらかた、筆数の多い順をですね、拾い上げてみましたので、御紹介したいと思います。とりあえず、先ほどの同様の雑種地と宅地の筆数を合わせると３２００筆数の内訳になりますけども、校区順でいきますと、一番多い筆数は泉校区７５５筆が断トツです。内訳は雑種地が、その７３３筆と、ほとんど占めております。次に坂本校区の５４４筆、３番目が宮地校区３７５筆、高田校区３３１と、この４校区がですね、３００筆を超えています。あとは１５０から１６０筆台で、順番に太田郷、麦島、日奈久、植柳校区の順です。あと名前の出なかった校区はですね、全て１００筆をですね、下回っておりました。ちなみに一番少なかったのがですね、郡築校区３筆、昭和校区５筆でありました。ここは国が進めたですね、干拓地とか、入植地とかという関係もあります。ですから、国の直轄の管理地は少ないのかもしれません。偶然かもしれませんが、あくまでも個人的見解を言いますと、大方、泉、坂本、宮地校区というのは、何かですね、歴史的意味合いの深い校区に国の所有の土地が多いのではないかなという、私は思いました。
いずれにしても、市内一円ですね、これだけの筆数が点在してあるということは事実でございます。
次に、国の土地が八代市の土地になったのは、つい最近、一昨日、起工式を終えたばかりの
八代民俗伝統芸能伝承館（仮称）の旧裁判所跡地の１カ所のみということで、こちらもですね、１カ所かいというふうに驚いた次第でございます。市内一円、これだけの土地があるとするなら、民間の不動産会社はもちろんのこと、活用したい、ぜひ欲しいといった市民や地域の声も出てくると思われます。
例えば、私の近所のように、今勝手にとめているですね、車の所有者も自分の駐車場として活用できるとなれば、手を挙げる方もですね、おられるのではないかなというふうに思います。
そこで、再質問をいたします。このような国有地を個人も含め、地域が有効活用したいと言った場合、どこに対してどのような手続をすればよいでしょうか。御担当の
総務企画部長にお尋ねいたします。
（
総務企画部長松村浩君 登壇）
◎
総務企画部長（松村浩君） 議員御質問の、国有地を有効活用したい場合にはどこに対してどういう手続を行えばいいのかについてお答えいたします。
まず、市民個人から国有地を有効活用したいとの御要望があった場合、国の窓口を御案内し、その後、直接お問い合わせをしていただくことになります。
次に、要望が地域全体の総意として、地域協議会等の地域の要望であれば、個々の土地の状況や今後の用途、管理方法等、実情を調査し、必要に応じてそれぞれの担当部署を通じて、国の窓口にお伝えしたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 市民個人で活用したい場合は、市が国の窓口を案内して、それ以降は直接個人が国と行うということ。次に、地域全体の総意で地域審議会などの要望であれば、要望に応じた、また目的、用途に応じた担当の部署が実情を調査しながら、担当部署を通じて、国の窓口にお伝えしてもらえるということでよくわかりました。
仮に、今、私の近所の国有地をですね、有効活用できるとなった場合ですね、すぐ近くに前川がありまして、その堤防があります。また、周りは住宅地ばかりですので、以前、私はこの議場でですね、紹介したことがある、いざというときの水害用避難シェルターですね、こういうものが設置できるとか、今後、本市でもふえてくるであろう子供食堂であるとか、また、本町内は町内公民館を持ちませんので、町内集会所であるとか、さまざまな有効活用が十分できるのではと個人的には思っております。
とにかく、今のままなら、ただの雑草地でしかないので、もったいないのが先でございます。この近所の土地の件で、私も電話で、直接は国はどのように考えているのかと、ひょっとして競争入札なんか出ているのではないかと思ってですね、農水省の管理だったもんですから、そこに直接電話で確認をしました。
最終的には電話を回されてですね、熊本駅前にある九州財務局の国有財産管理監というですね、お偉い方と直接お話をすることができました。国のほうからは、結論からいって、特に旧官舎跡に対しては、まず、新しい官舎を国が建てることはもうないということでございました。そして、もし自治体からの活用したい要望がある場合は、遠慮なく相談してもらいたいとのことでございました。それをお聞きして安心したところなんですが、逆に国のほうからですね、もう本市にはたくさんございますので、積極的な情報提供をしてほしいという旨の話もですね、私のほうからさせていただきました。
それでは最後にですが、中村市長にお尋ねをいたします。
私自身はですね、結構な広さの国有地がですね、本市にあるなと思っているんですが、この国有財産の未活用地についての市長の認識を含めた所見、また、市長は政府要望にですね、年に２回ほど行かれますので、ぜひその際のそれぞれの所轄の省庁へ要望されてはいかがかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
（
市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 国有財産の活用につきましては、行政運営における必要性を前提として検討すべきものというふうに考えております。
また、地域からの要望につきましては、先ほどの部長答弁のとおり、必要に応じて国に対して状況をお伝えしたいと考えておりますので、地域の要望などがございましたら、御相談いただきたいと考えておりますし、政府要望の折にもですね、こっそらっとでもですね、言ってみたいというふうに思っております。
◆太田広則君 体調が本調子でない中、御答弁いただきまして、ありがとうございます。
国有地の活用は、行政運営の必要性が大前提ということで、検討すべきもの。国に対しては必要に応じて状況を伝えたいって。こっそらっとという言葉がつきましたので、つけ加えておきます。
まずは、地域の要望があったら、相談してほしいということでございました。ただいま市長のですね、言葉を聞かれてですね、あっ、まずは相談してみようと思った地域もあるかもしれません。それだけ市内一円にですね、点在していると思われるからであります。
それでは、この項を総括いたします。長年そのままになっている、国有地という地域にある身近な問題を取り上げさせていただきました。国有地によっては、しっかりと先ほど言いました柵がしてあったり、してなかったりとさまざまであります。また、今回はですね、地番がある国有地だけをですね、選んで対象としてやりました。地番のない白地、これはもう皆さん、頭の中にあるかと思う。もうこれは切りがないと。
先ほど、橋本幸一議員のですね、地籍調査のところで、まだまだ本市……。全国平均５９.６のうち、旧八代市２４.４ですね。これはもうあと３０年。うわーっと。これが進まない限り、この国有地の、先ほど言った白地も明確になってこないということがあります。どうか国の管理していることなんでですね、なかなか難しい答弁であったかと思いますが、協議していただいた企画政策課の皆さん、そしてまた、今回、資産税課の皆さんには、先ほどから何遍も言います、難しい面倒な資料をですね、各校区ごとまでつくっていただくなど、非常に汗をかいていただき、感謝を申し上げます。
以上で今回の質問を終わりますが、あわせてこの１年間のですね、私の質問への御対応も、市長を初め、執行部の皆様に感謝をいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（上村哲三君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午後０時００分 休憩）
（午後１時００分 開議）
○議長（上村哲三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜３６（続き）
○議長（上村哲三君） 日程第１から日程第３６までの議事を継続いたします。
古嶋津義君。（「頑張ってください」「頑張って」と呼ぶ者あり）
（古嶋津義君 登壇）
◆古嶋津義君 皆様、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
自由民主党絆の古嶋津義でございます。
２０１６年４月の熊本地震から早いもので３年８カ月が経過をいたしました。九州大や静岡県立大などの研究グループの調査では、布田川区間は、ひずみが完全に解消されたと言われています。一方、日奈久断層帯は、限られた断層崩壊にとどまり、周期的な大地震を引き起こすひずみが依然としてたまった状態にあると言われています。
九州大研究グループ代表の清水教授によると、布田川区間で予想される次の大地震は２０００年ほど先だが、日奈久断層帯ではいつ起きてもおかしくないと指摘をされています。その根拠となるのが、日奈久断層帯に沿って実施された今回のトレンチやボーリング調査です。日奈久断層帯は、これまで３区間とされてきましたが、今回の調査結果を踏まえ、高野・白旗区間約１６キロ、日奈久区間北部約１８キロ、同南部区間約２５キロ、八代海区間約２４キロの４区間に変更。日奈久断層帯４区間全域が連動して動いた場合は、最大マグニチュード８.１の大地震が想定されるとのこと。ただ、どの区間から破壊が始まり、どのように揺れが伝わるかにより、各地の揺れの大きさは異なりますが、震度６弱から震度７の激しい揺れが予想されることがわかっているとのことであります。過去には７４４年５月、八代、天草、芦北において、溺死１５２０人余り、山崩れ２８０カ所余り、圧死４０人余り、田２９０町余り、民家４７０戸余りが水没との記録が続日本紀に記述してございます。
また、地震災害だけでなく、ことし発生した鹿児島県や佐賀県での水害、千葉県を中心に長期間停電をもたらした台風１５号。先ほどもお話がありましたが、台風１９号では、東日本を中心に大規模な河川氾濫を引き起こしています。２０１８年７月には岡山県、広島県、愛媛県を襲った西日本豪雨災害、２０１７年九州北部豪雨災害、２０１５年９月関東東北豪雨災害、２０１４年８月広島土砂災害など、近年、二酸化炭素ＣＯ２排出増加に伴う地球温暖化の進行で豪雨や干ばつ、高温といった異常気象の増加は避けられなく、このままでは今世紀末には３.９度上昇し、破壊的影響が生じると世界気象機関が発表をしています。
地球規模の気候変動のためなのか、１００年に一度と思っていた巨大災害が毎年のように発生する時代になっています。災害による被害を軽減するためには、事前の備えが重要であり、事前対策で被害は大きく軽減することが可能です。地震への備え、風水害への備えなど、日ごろから自助、共助、公助という観点から、各主体が災害による被害を少なくするよう努力する必要があるのではと考えます。
そこで、今回は防災というテーマに絞り、質問をいたします。
１項目め、地域の防災活動について伺います。
災害の規模が大きければ大きいほど、救援活動を実施する行政機関、自治体、消防、警察、自衛隊なども被災する可能性が高く、しかも、道路の損壊、渋滞や情報の伝達の支障などにより、救援部隊の被災地到着や組織的な救援活動の本格化には時間を要します。
こうしたことから、大規模災害発生時には、地域住民自身が自分の命は自分で守る、自分たちのまちは自分で守ることに徹しなければなりません。地域防災を担う主体は住民自身であり、その最も実際的かつ効率的な形態が自主防災組織であり、平常時においては自分の身の回り、家庭の防災・減災対策、地域においては防災意識の啓発活動や防災訓練の実施など、災害時においては消防や警察、自衛隊などの公的支援が到着するまで被害の軽減を図り、消火活動や救出、救助、避難誘導など、また行政と連携して避難所の運営に携わることなどが期待をされています。
そこで、本市の自主防災組織の結成率、活動状況について、
総務企画部長に伺います。
次に、学校での防災教育、防災訓練、防災活動について伺います。
大阪府では、南海トラフ巨大地震に臨み、学校自主防災活動事例が報告をされています。地域と学校は、災害時には必ず連携が求められ、学校防災の向上が地域防災力の向上につながるとのことで、大阪府
教育委員会では、実践的防災教育総合支援事業として取り組まれています。地域の災害の特性や防災体制、災害により引き起こされることを予測し、災害時にはみずから危険を回避する活動を理解することは大事であり、また、災害を想定した訓練は、防災・減災の観点から重要であります。
本市
教育委員会での取り組みを教育部長に伺います。あとの質問は、質問者席にて行います。
（
総務企画部長松村浩君 登壇）
◎
総務企画部長（松村浩君） 皆様、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の１項目め、地域の防災活動についてお答えします。
自主防災組織は、地域住民が自主的な防災活動を行う組織であり、その役割は、自分の身を守る自助に加え、地域や身近にいる人同士が助け合って行動する共助の取り組みとして、非常に重要であると認識しております。地域の特性を理解している組織だからこそ、地域の実情に沿い、災害に備え、日常的に活動することが重要となります。
まず、平常時の活動としましては、防災に関する学習会や講演会を開催するなど、地域で防災について学び、防災マップの作成を通じた地域の危険箇所の確認、初期消火訓練や避難誘導訓練、応急救護訓練などを通じた実践的な災害対応力の養成など、地域住民に防災について関心を持ってもらい、理解を深めてもらう活動が主なものです。
一方、災害時には住民への避難の呼びかけや安否確認、情報収集や初期消火、避難所への避難誘導や運営、炊き出しなど多岐にわたる活動があげられます。
そこで、お尋ねの、自主防災組織の結成率及び活動率についてでございますが、本市におきましては、４月末現在で２２０の自主防災組織が結成されており、本市全体における結成率は８７.１％となっております。また、活動率につきましては、９月末現在で５３％となっており、組織はできましたものの、何から活動したらよいかなどの戸惑いを持つ組織もありますことから、先進事例の紹介などを行いながら、組織の活動活性化に向けた取り組みを進めているところでございます。
以上、お答えといたします。
（教育部長桑田謙治君 登壇）
◎教育部長（桑田謙治君） 皆様、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、学校における防災教育及び防災訓練等の現状についてお答えいたします。
文部科学省では、防災教育の目的を児童生徒に次の４つの能力を身につけさせ、能動的に防災に対応することのできる人材を育成することと位置づけております。
４つの能力とは、１つ目は、それぞれが暮らす地域の災害・社会の特性や防災科学技術等についての知識を備え、減災のために事前に必要な準備をする能力。２つ目は、自然災害から身を守り、被災した場合でもその後の生活を乗り切る能力。３つ目は、進んで他の人々や地域の安全を支えることができる能力。４つ目は、災害からの復興をなし遂げ、安全・安心な社会を構築する能力でございます。これを踏まえて、各学校では防災教育、防災訓練等について、学校安全計画に盛り込み、これに基づき防災主任を中心に計画的、系統的に行っております。
まず、防災教育でございますが、防災教育は特定の教科があるのではなく、さまざまな教科の中で進められており、例えば、社会科では、地域の安全に役立つ消防署や消防施設の役割などについて、理科では、自然災害の発生メカニズムについて、そして、体育では、けがの防止や応急手当、服を着たままでの水泳などを教えているところでございます。
また、熊本地震を教訓に、熊本県
教育委員会が作成した学校防災教育指導の手引や道徳教材、つなぐ〜熊本の明日へ〜といった教材を活用して、自助、共助のために主体的に行動できる児童生徒の育成に取り組んでおります。
このほかにも、学校独自の取り組みとして、宮地小学校では、国土交通省九州地方整備局八代河川国道事務所や地域環境ボランティアグループと連携した環境・防災教育の取り組み、金剛小学校では気象予報士と人型ロボットＰｅｐｐｅｒによる大雨災害から身を守る防災教室が行われております。
次に、学校における防災訓練等についてお答えいたします。
各学校における防災訓練については、地震、津波や風水害避難訓練に加え、地域特有の防災課題に応じた避難訓練等を学期に１回程度行っております。また、これらの訓練に際し、児童生徒を保護者に直接、安全に引き渡すために引き渡し訓練を実施する学校もふえてきているところでございます。
そのほか、今年度は坂本中学校では、体育館や校舎内を利用して避難所生活を体験する防災キャンプを、また、龍峯小学校では、龍峯校区全世帯を対象に、保護者、地域、関係機関と一緒になって、災害時の避難所運営についての訓練を実施しております。
さらに、各学校においては、地震、台風等の自然災害に対して教職員が円滑かつ的確に対応できるよう危機管理マニュアルを作成するとともに、毎年見直し、改善を図っております。
教育委員会としましても、毎年、防災教育に関連した教職員の研修の充実を図っており、特に本年度は全国各地で発生した豪雨災害や台風１９号による河川氾濫で大きな被害が発生したことを踏まえ、球磨川の氾濫を想定して、水害における防災や減災についてという内容で研修を実施したところでございます。
今後も、子供たちの安全・安心の確保と防災教育の目的である４つの能力を身につけさせ、子供たちの生き抜く力を育成するために、学校及び
教育委員会が連携して積極的に防災教育及び防災訓練等に取り組んでまいります。
以上、お答えといたします。
◆古嶋津義君 先ほど
総務企画部長の答弁の中で、自主防災会の活動が余り活発ではない、戸惑いを感じていらっしゃるとのことでありますので、少し私の地元の自主防災会の紹介をしたいと思います。
ここに内田区自主防災会の規約等も持ってきておりますけれども、実は先月、令和元年の１１月の２４日日曜日８時３０分から１１時４５分まで、日奈久断層を震源とする震度６強の地震災害を想定をし、内田区自主防災会主催による住民参加型防災訓練が鏡中学校体育館で、鏡消防署指導のもと実施をされました。訓練内容は、避難訓練。自宅から徒歩で鏡中学校の体育館まで。その後、体育館に移動をし、４つのグループに分けて、ローテーションで１１９番通報訓練、防災講話、救急救命訓練、ＡＥＤ、応急手当、搬送訓練、初期消火訓練、これは屋外で行いました。１３２名の参加で、住民の方からは、有意義で参加をしてよかった、家庭でも日ごろ準備しとかんばいかんないなどのお声をお聞きをいたしました。また、１１月３０日から１２月１日にかけては、内田区自主防災会の役員の方々と、２０１７年九州北部豪雨災害の被災地福岡県朝倉市周辺を視察研修に同行をしてまいりました。内田区自主防災会の積極的な活動が本市全域の活動につながればと思い、御紹介をさせていただきました。
再質問をさせていただきたいと存じます。大規模災害時には、家屋倒壊によって生き埋めとなり、自力で脱出することができない人が多数発生するおそれがあります。これらの人の救出は一刻を争いますが、災害の規模が大きければ大きいほど、地方自治体、消防、警察、自衛隊による救出活動が被災地域全体で直ちに始動することは困難となります。
阪神・淡路大震災では、要救助者の約７７％を救出したのは近隣住民でありました。近隣住民が互いに助け合い、負傷者などの救出や応急手当を迅速に行うことが多くの人命を救うことになります。地域において、日ごろから資機材の取り扱いや基本的な救護法を学習、訓練し、１人でも多く一刻も早く助け出すための備えをすることが望まれています。
阪神・淡路大震災における市民アンケートによれば、震災後一、二時間に救出救助活動に携わった人は約２０.６％であり、３０から５０歳代の男性は３人に１人が救出活動に従事したと言われています。生き埋めとなって、自力で脱出できなかった人の４分の３以上は近隣住民の手で救出されたと推定されています。近隣住民による救出活動で問題となったのは、救出のための資機材が圧倒的に不足していたことでありました。消防署には、市民からスコップやバールを貸してほしいという声が殺到したそうであります。エンジンカッター、チェーンソー、のこぎり、ハンマー、自動車修理工場のジャッキまで思いつく限りのあらゆるものが使われたそうでございます。また、木造住宅の倒壊現場では包丁まで使ったと伝えられています。救出活動のためには、倒壊した建物の屋根やドアを壊して進入路を切り開いたり、要救助者の上になっている家具などを持ち上げたりする必要があります。
そこで、救出救助の三種の神器と言われておりますバール、のこぎり、ジャッキであり、自主防災組織などではぜひ備えておきたいものであります。また、ロープや担架、救急医薬品、消火器、水バケツなども必要となります。
そこで、自主防災組織への救助用資機材整備への財政支援について伺います。
◎
総務企画部長（松村浩君） 本市における自主防災組織への救出用の資機材の補助等の支援について、自席よりお答えいたします。
議員御案内のとおり、災害時の地域での救出活動などにおきまして、バール、ジャッキ、のこぎり等はいずれも非常に有用な資機材だと認識しております。これらの資機材の整備につきましては、八代市自主防災組織活動活性化事業補助金の制度を創設しており、自主防災組織の防災力の向上を図っているところでございます。
この制度には２つの補助制度があり、一つは新たに自主防災組織を立ち上げる際の資機材の購入費や勉強会講師謝礼等、自主防災活動の実施に必要となる経費を助成する設立促進補助金と、もう一つは、既に組織を立ち上げられ、日ごろの訓練等を通した活動に係る経費を助成する活動活性化事業補助金がございますので、自主防災組織の活動の活性化に向け、御活用いただければと思います。
以上、お答えといたします。
◆古嶋津義君 わずかばかりではありますが、支援があるというお答えでございました。ただ、自主防災組織においては、なかなかまだ戸惑いがある。その辺のところが財政支援かなという思いであります。
今、国においては巨大災害に備え、国土強靱化が進められています。同時に、地域の防災力も大変重要であるとうたわれています。地域の防災力のかなめである自主防災会、もっと国からの支援があってしかるべきものと私は考えます。
財務当局、佐藤財務部長におかれましては、今後、国への強力な支援要請を強く希望しておきます。（古嶋津義君挙手）
○議長（上村哲三君） 古嶋津義君。
◆古嶋津義君 ２項目め、行政の平常時防災対策について伺います。
地域防災計画は、都道府県や市町村の区域にそれぞれの実情に即して、その地域の防災機関が防災のための処理すべき業務などを具体的に定めた計画で、各地方防災会議または市町村長が防災基本計画に基づき作成するとされています。特に福祉施設や学校など、要配慮者利用施設では避難を含む非常災害に関する具体的計画の作成が義務づけられています。
最近では、原子力施設や常時観測火山に起因する災害からの避難計画の策定に力点が置かれているようでありますが、本市の平常時における防災対策について、
総務企画部長に伺います。
（
総務企画部長松村浩君 登壇）
◎
総務企画部長（松村浩君） 議員御質問の２項目め、行政の平常時防災対策についてお答えいたします。
まず、地域防災計画は、本市の防災対策の総合的かつ基本的な計画であり、その時々の災害を踏まえ、見直しを行ってきております。
最近では、熊本地震後、その反省と教訓をもとに、平成３０年６月に大幅な見直しを行ったところです。その主な変更箇所は１３ジャンル、５５項目に及び、避難所関係ではトイレの洋式化やバリアフリーなどの施設整備を図ること、物資関係では大量物資の保管場所として輸送拠点を定め、倉庫業者や運送業者との協定締結を進めることなどを明記しました。また、ことし６月にも男女共同参画の視点を防災対策の基本方針に追加したところでございます。
次に、平常時における市の防災対策につきましては、市民への情報を提供するシステムの構築、市民の防災意識の高揚と避難行動の周知・啓発活動、災害を想定した各種計画の策定・見直しのほか、災害時の共助に向けた関係機関との協働・連携体制の構築、避難所の整備などを行っております。
まず、市民への情報を提供するシステムの構築につきましては、携帯電話等への緊急情報配信メール、市のホームページ、インターネット閲覧、防災行政無線、ＲＫＫテレビのデータ放送デタポン、ケーブルテレビ、エフエムやつしろ等を活用し、情報提供を行う体制を構築いたしております。
中でも、防災行政無線は、現在、総合的な見直しを行っており、令和３年３月に整備完了としているところでございます。
また、市民の防災意識の高揚と避難行動の周知・啓発活動につきましては、総合防災マップの作成配布、防災出前講座の実施、防災訓練の実施や自主防災組織の活動促進など、広く防災意識の高揚を図る取り組みを実施しております。
住民参加型防災訓練についても、毎年３校区を対象に実施しており、新たに今年度からそれぞれの地域に防災リーダーを配置するための育成研修会も実施しているところでございます。
次に、災害を想定した各種計画の策定・見直しについては、災害発生時に優先的に実施すべき業務を特定し、適切な業務を行うための八代市災害時業務継続計画を策定し、また、迅速な復旧・復興対応を行うための支援の受け入れ態勢を定めた八代市受援計画もあわせて策定いたしております。
そのほか、球磨川が氾濫する場合を想定し、防災関係機関や地域住民で検討を重ね、防災事前行動計画八代市球磨川水害タイムラインを策定し、運用を開始いたしました。
この八代市球磨川水害タイムラインをもとに、地域住民で台風、大雨対策の一つとして、いつ、誰が、何をするかをあらかじめ示した防災行動であるコミュニティタイムラインの策定推進にも努めているところです。
また、川の氾濫で浸水するおそれのある老人福祉施設や学校などの要配慮者利用施設においては、施設を利用される要配慮者の安心・安全を確保するため、職員配置や避難場所、移動手段などを定める避難計画について、関係機関と連携し、会議や研修会の機会を捉え、計画例の掲示等を行いながら、策定等の働きかけを行っております。
次に、災害時の共助に向けた関係機関との協働・連携体制の構築につきましては、物資集積拠点の設置、物資搬送、物資供給、避難者受け入れについて、民間事業所や関係機関との協定締結を進めております。
さらに、津波や水害対策として、津波・水害避難ビルの協定先の拡充にあわせて大規模な災害の想定に備え、市町村の区域を越えた広域避難についても検討を進めております。
最後に、避難所の整備につきましては、本市の地域防災計画をもとに必要となる整備を段階的に進めており、施設の改修・補強工事を行い、耐震化を図るとともに、トイレの洋式化やバリアフリー化のほか、水や食料等の備蓄品の確保に努めております。
引き続き、今後も安全・安心な施設整備の取り組みを行うとともに、地域の皆様と協働した避難所運営を図りながら、避難所の災害対応力の向上を図ってまいります。
今後も、行政が行う平常時における防災対策につきましては、市民の防災意識の高揚に向け、日ごろからの備えや、自助及び共助の取り組みの重要性等について啓発を行うとともに、本市としましても、災害への備えを徹底し、災害に強い安心・安全なまちづくりの推進に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆古嶋津義君 御答弁にありましたように、物資関連の保管場所や輸送では、民間の倉庫業者や運送業者と協定締結を進められているとのことであります。また、災害時業務継続計画や受援計画も策定済みであるとのことであります。災害を想定した各種計画も作成し、見直しでは、大規模な災害に備え、市町村の区域を超えた広域避難についても検討を進めている段階とのことであります。どうかこの大規模災害時について、市町村の区域を超えた広域避難については大変重要なことだと思っておりますので、どうかスピード感を持って対策に当たっていただきたいと存じます。（古嶋津義君挙手）
○議長（上村哲三君） 古嶋津義君。
◆古嶋津義君 ３項目め、行政の災害発生時対応について伺います。
災害時においては、いち早く災害情報や避難情報の発信、業務継続計画、ＢＣＰ計画に基づいた職員配備体制による復旧・復興、避難所の開設、また阪神・淡路大震災、さらに東日本大震災、２０１６年熊本地震で明らかになった域外の行政組織から素早く支援を受け入れ、それをうまく活用できる力、つまり行政の受援体制の整備はますます重要となっています。災害時の対応は多岐にわたりますが、本市の災害時の対応について、
総務企画部長に伺います。
（
総務企画部長松村浩君 登壇）
◎
総務企画部長（松村浩君） 議員御質問の３項目め、行政の災害発生時対応についてお答えいたします。
まず、本市の地域防災計画の中では、地震の震度で一番大きな震度７で被害想定を行い、防災・減災対策を進めております。
初めに、震度５弱以上の地震が発生した場合、まずは市長を本部長とする八代市災害対策本部を設置し、消防団や消防署、警察、自衛隊等の関係機関と連携しながら、災害発生状況の情報収集を行うとともに、災害や被害の規模に応じて、被害状況調査や活動に必要な人員を災害時業務継続計画に基づき、配備することとしております。
また、災害状況の確認調査を行うとともに、家屋の倒壊や火災の発生等による人的被害も想定され、災害後３日、７２時間が生死を分けるタイムリミットとも言われていることから、防災関係機関や地域が連携を図り、救命・救助活動を優先的に行うこととなります。
同時に、避難所についても施設の安全性を確認した後、１次避難所３６カ所に加え、災害の規模に応じ、２次避難所５７カ所、３次避難所２３カ所の合計１１６カ所を順次開設することとし、あわせて備蓄品の配布を行うこととしております。
さらに、被害状況を総合的に判断し、土砂崩れ等により通行どめになった道路や水道の復旧など、応急対策を実施いたします。
なお、被害が甚大な場合は、自衛隊への派遣要請を行うとともに、受援計画に基づき、他自治体への広域応援要請を行うことになります。
救命・救助活動の初動対応の後、市民生活安定のための緊急措置としまして、被災者の生活確保のために、市民生活に必要となる水道、道路、橋、河川など公共施設等の復旧を優先的に実施していくとともに、仮設住宅の整備や災害見舞金の支給、生活困窮者に対する生活保護の緊急適用などを行ってまいります。
また、地震以外の大雨や台風災害を想定し、国においては、ことし３月に避難勧告等に関するガイドラインが改定されております。災害発生の危険度の高まりに応じた避難情報と避難行動の対応を設定したものであり、市民がとるべき行動が明記されました。
このガイドラインには１段階から５段階までの警戒レベルがあり、市民のとるべき行動として警戒レベル１、２は、災害への心構えを高める、避難行動を確認する段階となります。警戒レベル３では、市が避難準備・高齢者等避難開始を発令し、市民のとるべき行動は、高齢者等は避難する段階となります。警戒レベル４では、市が避難勧告・避難指示を発令し、市民のとるべき行動は全員が避難する段階となります。
警戒レベル５では、既に災害が発生している状況であり、市が災害発生情報を発令し、市民のとるべき行動は、命を守るための最善の行動をとる段階となります。
これらの避難情報については、最新の情報を迅速かつ正確に広く市民に周知徹底を図ることが重要であると認識をいたしております。
今後も、災害情報については緊急情報配信メール、市のホームページ、防災行政無線、ＲＫＫテレビデータ放送のデタポンにおいて、最新の情報発信を行ってまいります。
以上、お答えといたします。
◆古嶋津義君 災害の発生時でありますが、大規模災害ほど初期の対応が大変重要であるということが言われております。初動体制が確立をされていれば、災害の負の連鎖──これが大事なことでありますが、災害の負の連鎖は防止できると言われています。初期対応の体制確立に力点を置かれることを願っておきます。（古嶋津義君挙手）
○議長（上村哲三君） 古嶋津義君。
◆古嶋津義君 最後の４項目めでありますが、避難所について伺います。
本市の避難所の種類と避難所数、避難所として確認できる表示板の設置状況、避難所開設・運営の要綱、物資の調達・分配などの物資管理のマニュアルや受援計画等の策定状況、また、福祉避難所における高齢者、障害をお持ちの方、乳幼児、妊産婦などの要配慮者への対応について
総務企画部長に伺います。
（
総務企画部長松村浩君 登壇）
◎
総務企画部長（松村浩君） 議員御質問の４項目め、避難所についてお答えします。
本市におきましては、国のガイドラインに沿って、地域のコミュニティセンターや小学校など一定規模の公共施設を選定し、緊急避難場所として指定しております。
先ほども述べましたが、現在、本市の避難所数は１次避難所３６施設、２次避難所５７施設、３次避難所２３施設の合計１１６カ所となっており、収容人数は約５万３０００名となっております。
災害の種類や規模に応じて避難所を選定し、開設しておりますが、台風の接近や大雨が予想される場合は、災害の予想規模や状況に応じて早目早目に自主避難所を開設することとしております。
避難所には、市民の皆様が避難場所として確認できるよう大きい看板を設置することとしており、現在、９４カ所に設置を完了しております。
また、津波や水害等に対しては、安全性が確保できる高い建物を津波・水害避難ビルとして指定し、現在２０件の協定を締結しており、指定したビルには、避難誘導標識を設置いたしております。
また、震災等から一時的に身を守るために避難する場所として、広場面積が５０００平方メートル以上の公園等を震災一時避難場所として、会地公園や日奈久ドリームランド「シー・湯・遊」など２０カ所を指定しています。
次に、避難所の運営や物資の調達・分配等の物資管理につきましては、災害発生直後の混乱や避難所運営の長期化が想定されますので、市と地域が連携して円滑な運営ができるように、あらかじめ対応を整理しておくことが必要でございます。このため、避難所運営マニュアルのほか、物資の調達・分配等の物資管理につきましても、地域防災計画や受援計画に従って運用をしております。
なお、避難所の開設に当たっては、まず、開錠や初動対応が重要であり、また、組織づくり、ルールづくりと空間づくりがポイントとなりますので、受け入れ対応等の避難所運営訓練等を通して体験することが重要でございます。
次に、福祉避難所での高齢者や障害をお持ちの方、また、妊産婦等のさまざまな要配慮者への対応についてお答えします。
まず、福祉避難所は、指定避難所での生活が困難な方や寝たきりの高齢者の方などが避難生活を送る場所として、必要に応じて開設することとしており、現在、１８カ所の民間福祉施設と協定を結んでおります。
また、特別避難所は、指定避難所では支障なく過ごすことが難しい障害をお持ちの方を優先的に受け入れを行う施設として、希望の里たいようと八代支援学校の２施設を開設することとしております。
あわせて、妊産婦のさまざまな要配慮者への対応につきましては、誰もが安全・安心できるような避難所づくりが必要であり、授乳用スペースとして個室の確保やトイレに行きやすいように通路側に要配慮者を配置するなど、避難所でのきめ細やかな対応を行うこととしております。
また、要配慮者は、大規模な災害が発生したときに地域の皆様の支えが不可欠となります。地域で話し合いながら支援していく仕組みづくりについても、今後推進してまいります。
以上、お答えといたします。
◆古嶋津義君 熊本地震を踏まえて、福祉避難所の課題について、私なりの見解を述べさせていただきたいと存じます。
福祉避難所は、自治体で第２次的避難所と位置づけられています。福祉避難所の確保、運営ガイドライン、利用手順等は作成されていますものの、福祉避難所がいつ開設をされ、高齢者や障害をお持ちの方、乳幼児など要配慮者の方々に、どこの福祉避難所を利用できるのかが事前に周知徹底されていないようであります。避難行動を起こすことが、まさに命がけの人々への具体的な対策は急務であります。要配慮者のための福祉避難所のきめ細やかな対応を希望しておきます。（古嶋津義君挙手）
○議長（上村哲三君） 古嶋津義君。
◆古嶋津義君 時間がありますので、少し総括を述べさせていただきたいと思います。
私たちの住む日本の国土は、世界のほかの国に比べて、気象、地形、地質などの自然条件から、地震、津波、洪水、火山噴火、土砂災害などの災害が起こりやすく、これまでもたびたび大きな災害に見舞われています。文筆家であり、科学者でもあった寺田寅彦は、災害は忘れたころにやってくるという有名な警句を残しましたが、最近は忘れる間もなくいろいろな災害が起きています。
災害の多い国土に暮らす私たちにとって、防災は、常日ごろ考えておかなければならない問題であります。国や地方公共団体は、従来から防災を最重点の課題として取り組んできました。また、地震や津波、洪水などの災害に関する学問的な研究も、日本は世界のトップクラスにあります。
しかしながら、１９９５年１月１７日の阪神・淡路大震災は、それまでの災害対策に大きな転換を迫るものでありました。災害が発生した際、その災害の規模が大きければ大きいほど、公的支援の機能は減衰します。また、災害の発生が、公的機関の執務中なのか否かによって、昼か夜かによって、初動の対応は全く変わってまいります。消防、警察などの機関は、２４時間即応の体制を持っていますが、基本的には当務の職員が対応しているのであり、非番などの職員はいません。さらに、応急対応に当たる職員及びその家族も被災しており、被災地ではライフラインの途絶はもちろん、日常のあらゆるシステムが崩壊をします。
阪神・淡路大震災では、地震直後に１６万４０００人が瓦れきの下敷きになり、約８割の人は自力で脱出をいたしましたが、約３万５０００人が生き埋めになりました。この要救助者のうち、近隣の住民が救出したのは２万７０００人で、その８割が生存していた一方、警察、消防、自衛隊が救出した約８０００人の半数が亡くなっています。災害発生から２４時間以内の救出は、特に生存率が高く、家族や近隣の人たちが力をあわせ、多くの命を救ったのであります。
阪神・淡路大震災は、災害は思いもしない形で突然発生し、大きな災害であればあるほど、国や地方公共団体の救助・救援がすぐには期待できず、地域の総合的な力により災害に備えること、地域の防災力が必要であることを明らかにしています。
見られた方もいらっしゃると思いますが、ＮＨＫスペシャル報道、首都直下地震ウイークでは、その危機と試練が予測放映をされています。正直言って、想像以上の怖さであります。ただ、最終日１２月８日放送の知恵と対策編では、命を守る暮らしとまちへ動き出した住民、企業として、地域の防災力が強調されています。
我が国では、毎年、多くの災害が発生しています。災害の様相はさまざまでありますが、そこから得られる事象や教訓は共通することも少なくありません。地震、津波、洪水、土砂災害など過去の教訓に学び、地域の防災力を生かし、防災対策に生かしていかねばならないと考えます。
結びになりますが、令和元年もあと２０日余り、来る年が災害のない年になりますよう、こいねがいながら私の一般質問を終わります。（発言する者あり）
─────────────────────────
○議長（上村哲三君） 鈴木田幸一君。
（鈴木田幸一君 登壇）
◆鈴木田幸一君 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
久しぶりの一般質問でありまして、皆様には御迷惑かけるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
市執行部におかれましては、市長を初めといたしまして、まちの発展のために頑張っておられることに対して心から敬意を表するものであります。
さて、ことしも非常に台風、地震、災害がありました。被害を受けられました各地区の方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。
そこで、今回、私の質問は、その災害に対して一生懸命頑張っておられる地域消防団員の方に対しての特化した質問をさせていただきます。
今現在、自主防災、あるいは地域防災、被災、それをなくすように頑張ろうということで、自助、共助言われておりますけれども、この自助、共助のために不可欠な団体組織、そして人材が地域消防団員であると私は考えております。
ところが、この地域防災に一生懸命携わっておられる団員の減少が少しずつあらわれております。このことは、防災力の弱さが出てくる可能性がある、このように考え、私は何らかの方法があればいい、このように考えて、今回の質問をいたします。
まず第１に、団員の職業の割合がどうなっているか、このことに対してどのくらいの把握をしておられるかというのをお聞きいたします。
次に、この団員を抱えておられる事業所に対して、市はどのような特典をしておられるか、このことに対して御質問いたします。また、今後どのような形でこの団員確保に頑張れるか、このことをお聞きいたします。
第２項目めの新八代駅周辺の開発及び第３項目の大鞘川災害対策についての質問の詳細につきましては、質問者席にて行います。よろしくお願いします。
（
総務企画部長松村浩君 登壇）
◎
総務企画部長（松村浩君） 議員御質問の１項目め、消防団員の確保についてお答えします。
まずお尋ねの１点目、現在の消防団員の職業の割合についてでございますが、消防団員は非常勤の特別職として位置づけられており、地域における消防防災のリーダーとして、住民の安全と安心を守るという重要な役割を担っております。
そこで、本市の消防団の現状でございますが、本年４月１日現在で７３個分団２２９６人の団員が活動をしております。団員の職業別割合でございますが、自営業者の割合が２３０人の１０.０％、被雇用者、いわゆるサラリーマンの割合は１６０９人の７０.１％、家族従事者の割合が２６３人の１１.５％、学生の割合が８人の０.３％、無職等のその他の割合が１８６人の８.１％となっております。このように、サラリーマンの割合は７０.１％と最も高く、平成２７年度の６２.５％と比べますと、増加傾向にあります。
次にお尋ねの２点目、消防団協力事業所への特典についてでございますが、消防団員が勤務する事業所には、消防団協力事業所の制度があり、現在１９社の登録がございます。
消防団協力事業所とは、従業員が消防団員として相当数入団している事業所、従業員の消防団活動について積極的に配慮している事業所、災害時において資機材等の提供や消防団の活動に協力しているなどの事業所について、市が認定し、表示証を交付している事業所のことでございます。
消防団協力事業所として認められた事業所は、その表示証を社屋などに掲示していただくとともに、表示証のマークを会社のホームページや印刷物などにも活用することが可能で、事業所としての社会貢献度を広くＰＲすることができます。また、本市では、市のホームページ及び毎年、広報やつしろに掲載するなど事業所名を周知しているところでございます。
この消防団協力事業所として認定された事業所の本市の特典としましては、工事入札参加者資格審査格付で５点を付与される優遇措置を受けられることとなっております。
また、市ではありませんが、県においては、熊本県工事入札参加者資格審査における格付基準でも、常勤従業員もしくは役員が消防団に入団している人数が１名で２点、２名で３点、３名以上で４点の付与に加え、県内市町村の消防団協力事業所の認定を受け、表示証の交付を受けている者に１点の付与があり、上限で５点が付与される優遇措置がございます。
以上、お答えといたします。
◆鈴木田幸一君 事業所が団員を出して、そして、その事業を一時中断してでも地域防災のために協力するという行為は非常に大切であり、尊敬するべきものであります。
今現在、ゲリラ豪雨なり、我々が思いもしないような災害が頻発しております。これに対して、実を申しますと、会社の経営内容が少し変わっておりまして、会社が単にもうけるだけではなく地域貢献をするべきであるということで、意識が非常に高まっております。
本来、会社の目的というのは、顧客満足度、それに社員満足度、この２つになっておりますけれども、この顧客満足度と社員満足度、このことを満足するために会社は地域貢献という形で、例えば、道路の掃き掃除をしてみたり、そしてボランティア活動をしたり、いろんな活動を通じて、社員の教育に役立てております。こういったことから、企業がもうけるだけでなく、地域貢献もしたい。そのことによって、社員教育、そういったことにつなげておることを、私は知ることができました。
そこで、今後、この大きな意識を持った事業所に対して、市はどのような形でもっとこの事業所をふやしていこうという考えを持っておられるかをお聞きいたします。
◎
総務企画部長（松村浩君） 今後の消防団協力事業所を増加させるための方策について、自席よりお答えをいたします。
市内事業所へは、本市職員による企業訪問時や経済関係団体等の集まりの場において、消防団活動への御理解、御協力を得られるよう働きかけることで、消防団員の募集に合わせて消防団協力事業所の増加につなげていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆鈴木田幸一君 ありがとうございます。
今後も本当にですね、こういった事業所がふえるということは、地域防災の強化につながるし、減災能力の向上にもつながるというふうに私も感じております。
そこで、１つ提案でありますけれども、今、消防団員が多く集まり、そして、その活動をする一つの場として出初め式とか、あるいは操法大会とか、いろんな場所があります。こういった場所で、このような非常に地域を大切にしておられる事業所を表彰、感謝状等をやったらどうかと私は思うのであります。
今、事業所に対して表に出ることは少なく、例えば、事務所の前で協力事業団体として、その認定証をやったりしておられますけれども、人間おかしなもので、やはりけなされると悔しいし、褒められるとうれしいものであります。みんなの前で多くの団員の前で、多くの来賓者の前で事業所が、市長が褒めてやるならば、とても気持ちのいいものじゃないかなと、このように思いますけれども、市長どうお感じになりますか、お聞きしたいと思いますけれども。
（
市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御提案の、消防団協力事業所を表彰することについてお答えいたします。
消防団員は、言うまでもなく本市にとって、市民の安心・安全のために重要な役割を担っていただいております。サラリーマンの団員がふえている中、消防団に御協力いただく事業所の存在は大変ありがたいと考えているところでございまして、議員御提案の件、検討も含めまして、協力事業所の拡充及び団員確保に引き続き努めてまいりたいと考えております。
◆鈴木田幸一君 ありがとうございます。
実は、今回の質問につきましては、このことを言いたくて質問したわけでありますけれども、やはり今非常に災害対策、いろんな予算も使っておりますけれども、予算を少なくして、なおかつ協力する団体がふえていくならば、これにこしたことはない、このように感じまして、１つ提案させていただきました。これからのますますの事業所の発展と、それから市の発展をお祈りするものであります。（鈴木田幸一君挙手）
○議長（上村哲三君） 鈴木田幸一君。
◆鈴木田幸一君 それでは、次の質問に移ります。新八代駅周辺の開発についてであります。
これまでも多くの議員さんが質問しておられますけれども、やはりこの新八代駅周辺のことに対して、いろんな方々の話を聞けば、新八代駅をおりても何もない。タクシーに乗っても、食べ物をどけ行くかと、余りわからない。いわゆる新八代駅おりたとき、何も八代の魅力を発信する場所が少ないな、そのように感じまして、この質問を思ったわけですけれども、やはりこの駅前周辺というのは八代市の顔であります。その顔がお客様を迎えるとき、その迎える顔がないというのは寂しいものでありますが、このことに対して、市はどのような開発をしておられるか、その現状についてお願いいたします。
（建設部長潮崎勝君 登壇）
◎建設部長（潮崎勝君） 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の２項目め、新八代駅周辺の開発についてのうち、まず、これまでの取り組みについてお答えいたします。
九州新幹線鹿児島ルートの新八代から鹿児島中央間については、平成１６年３月に先行開業されましたが、先行開業まで、市により在来線新駅の西口、新幹線新駅の東口及び南口の駅前広場や駐車場の整備を行い、県によりアクセス道路県道西片新八代停車場線の整備が実施されております。
また、先行開業の後は、新八代駅東口周辺の約２０ヘクタールを対象に、国の補助事業であるまちづくり交付金を活用し、平成１７年度から平成２１年度にかけて、区域内交通のための市道３路線と新八代駅周辺における交流施設として、新八代駅がめさん公園、また、案内板などの整備を行い、民間による開発の機運の醸成を図ってまいりました。さらには、県・市で連携し、国道３号から県道千丁停車場興善寺線を通り、新駅へ南北に連結する県道新八代停車場線及び市道北吉扇ノ江線の改良工事を実施し、アクセス強化を図っております。
なお、部分開業により駅からおおむね半径３００メートルの範囲については、公共施設から至近距離にある地区内の農地として、農地転用が比較的容易にできるようになったため、乱開発による地区の景観や風紀を損ねるおそれがあることから、平成１９年３月に有識者や各分野の代表者により構成された新八代駅周辺まちづくり委員会を設置し、４回の検討会の開催後、都市計画の特定用途制限地域の指定等について提言がなされ、平成１９年１２月に特定用途制限地域の都市計画決定が行われております。
この特定用途制限地域については、新八代駅からおおむね半径３００メーターの範囲を含む約９５ヘクタールについて指定を行い、新八代駅周辺まちづくり委員会にて検討されたまちづくりの方針やまちづくりのイメージに沿って、新しい八代の玄関口としてふさわしくない風俗施設及び危険性や環境を悪化させるおそれのある工場等を規制する内容となっております。
次に、開発の現状についてお答えいたします。
先行整備地域である新八代駅東口周辺の約２０ヘクタールについては、平成２９年４月に農用地区域から除外され、民間開発の促進を図ることとし、これまでマンションや分譲住宅、ビジネスホテルなどの住居系、レンターカー店やミュージアムなどの事業所系、物産館やスーパーマーケット、コンビニエンスストアなどの店舗系の民間開発が行われ、平成元年１２月現在においては、未利用地は約６ヘクタールとなっております。
また、新八代駅東口周辺の約２０ヘクタール以外の特定用途制限地域内につきましても、学校や医療施設、物流センター、スイミングスクール、遊技場、家電量販店などが立地しているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆鈴木田幸一君 用途制限をしながら事業所のほうから来やすい状況をつくっているということで、非常に改めていい理解をいたしました。これは、地権者の方々のこともあるし、農業振興地域整備に関する法律のこともありますので、なかなか思うようにはできないと思いますけれども、そのようなことで開発を進めておられるということでありますので、非常に安心した感がありました。
それでは、今後、この新八代駅周辺の開発、どう考えておられるかをお聞きいたします。
◎建設部長（潮崎勝君） 自席より、今後の整備の予定についてお答えいたします。
今後につきましては、新八代駅へアクセス性を高めるための道路整備を引き続き実施し、民間による開発を誘導し、駅前のにぎわいにつなげていきたいと考えております。
具体的には、新八代駅の北部に位置し、国道３号や県道八代鏡宇土線方面から新八代駅への東西からのアクセス道路として機能する市道新牟田西牟田線や市道竜西東西１２号線の整備や、この２路線を連結し、ＪＲ鹿児島本線をまたぐ県道新八代停車場線の整備、また、太田郷地区を南北に縦断し、国道３号と県道八代港線を結んで、新八代駅方面へのアクセスを強化する都市計画道路西片西宮線の整備について、今後も県と連携し、財源的に有利な国の交付金等を活用しながら、重点的に実施してまいります。
以上、お答えとします。
◆鈴木田幸一君 今後の計画で、道路を中心としたこの計画を聞くことができて非常にいいなと思います。ただ、今後の計画の中ででありますけれども、よく言われますのが、新八代駅おりたときと新玉名駅をおりたとき、余り変わらない。あそこも大したものというか、あそこも駅前周辺の開発がおくれて、何か閑散としているなという話を聞いておりました。
ところが、先日ではありますけれども、新玉名駅周辺の開発を何か専門のコンサルタントを活用して、そして開発に向けて頑張っていきたいという、そんな話を聞きました。当然、新八代駅と新玉名駅比べられるわけなんですけれども、新八代駅も負けちゃおられんと私は考えるわけなんですけれども、そこで、これは身勝手でして、お金もかかるもんだから、それがいいかどうかわかりませんけれども、こういった専門の開発したことのあられるコンサルタントを入れて計画をするという、そういった計画はございませんか、お聞きいたします。
◎建設部長（潮崎勝君） 自席よりお答えいたします。
先ほど御説明いたしましたとおり、新八代駅周辺整備につきましては、周辺の道路整備並びに乱開発を規制する特定用途制限地域を定めたことなどによって、民間による開発の実績も上がっておりますことから、引き続きアクセス性の向上のための道路整備に重点を置き、進めていくことといたしておりますので、新たな計画策定につきましては、現時点では考えておりません。
なお、今後、開発の動向を見守りながら、議員御提案の新たな計画策定の必要性が生じた場合、検討する際の貴重な御意見とさせていただきたいと思います。
以上、お答えとします。
◆鈴木田幸一君 八代市も負けてはいない。八代市も道路計画を初めとして、意欲的な開発計画をしておるということを十分感じておりますので、今後もですね、やっぱりそういった意欲を持って、新八代駅周辺の開発に対して力を注いでいただきたいなと思います。もし必要であるならば、いろんな方々の意見をお聞きされながら、この駅前周辺の開発を進めていただきたい、このように思います。よろしくお願いいたします。（鈴木田幸一君挙手）
○議長（上村哲三君） 鈴木田幸一君。
◆鈴木田幸一君 次に大項目３の、大鞘川の災害対策についてお尋ねいたします。
大鞘川というのは、港にある樋門を閉じてしまうならば、ため池になってしまう。そのような状況の川であります。特に大雨の際、この門が閉じてしまうならば、バックウオーターといいまして、水が、堤防をつくってない部分からあふれ出してくる。また川に流れ込んで、平野部のほうに水が流れ込むという状態があります。だから、非常にこの堤防のかさ上げというのは大事な事業であります。ただ、この事業は県の事業でありまして、なかなか思うようには進んでいないのかなとは思いますけれども、そういったことで、ひとつ堤防のかさ上げの現状、それから今後の対応というのをお聞きしたいと思います。
（建設部長潮崎勝君 登壇）
◎建設部長（潮崎勝君） 議員御質問の３項目め、大鞘川の災害対策についての１点目、堤防かさ上げに加えまして、関連する橋梁かけかえの現状と今後の整備予定についてお答えいたします。
大鞘川では、総合流域防災事業として、県道八代鏡線からＪＲ鹿児島本線までの区間、本川である大鞘川約４キロメートル、支川の夜狩川２.７キロメートルの合計６.７キロメートルを、県により平成１１年度から事業化されており、あわせて農地の内水排除を目的とした湛水防除事業や排水対策特別事業による排水機場や排水路の整備が進められてきたところでございます。
県によりますと、現在のかさ上げ工事等の整備状況としましては、平成３０年度までに県道八代鏡線から二軒屋橋付近までの築堤整備の完了や千丁町古閑出と鏡町両出を結ぶ市道にかかる二軒屋橋と、県道八代鏡宇土線の夜狩川にかかる千丁町古閑出の東出橋のかけかえなど、現計画では事業費ベースで約７０％の整備率となっており、令和１０年度を事業完了予定として整備に取り組まれているとのことでございます。
今後の整備方針としましては、事業効果の早期発現を目指し、治水安全度の向上を図るため、ＪＲ鹿児島本線までの区間を暫定形での築堤を先行終了させ、その後、完成形の築堤の整備を進める予定と伺っております。
市としましては、円滑な事業促進のため、県に協力していくとともに、一刻も早い完成のため、関係機関に要望を重ねて行ってまいります。
以上、お答えとします。
◆鈴木田幸一君 実はことしもですね、千丁地域が冠水しておりまして、毎年冠水するという話を聞いて、以前は鏡の文政地区のですね、両出地区が非常に冠水したというのがありますけども。最初、鏡のほうのですね、堤防を強化しておられますので、今、鏡のほうはその心配がなくなっておりますけども、相も変わらずですね、千丁方面については冠水しておるというのが現状であります。たしか、ことしの６月かなんかも冠水したかなと思っておりますけれども、これについてはやっぱしですね、早く堤防をかさ上げをして、そして、地域の方々の安心・安全のための対策としておるというのをですね、示していただくならばよろしいかなと思います。
そこで、この増水時における樋門の開放についてと今後の対応についてお尋ねいたします。
（
農林水産部長沖田良三君 登壇）
◎
農林水産部長（沖田良三君） 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の３項目め、大鞘川の災害対策についてのうち、２点目の増水時における樋門の開放についてお答えをいたします。
大鞘樋門は、海水による塩害防止のため、昭和５８年県営昭和地区海岸保全事業により築造された延長約１６０メートルの樋門で、八代平野北部土地改良区が管理し、実際の操作は樋門近くに常駐する操作員が行っておられます。
樋門の構造は、中央ゲートとその両側の観音ゲート各３門、フラップゲート各４門などで構成され、通常は河川水位と八代海の潮位の水位差により観音ゲートとフラップゲートが自動開閉し、河川水の排水と海水の侵入を防ぐものとなっております。
なお、洪水時におきましては、地元の要請に応じて、鏡町漁協へ連絡し、中央ゲートを強制的に開放されており、本年は６月３０日と翌７月１日の豪雨の際、その操作が行われております。
次に、大鞘川流域での今年度の浸水被害の状況でございますが、樋門の操作が行われました６月３０日に議員の御案内のとおり、千丁町の堤防未整備区間である東牟田地区や新牟田地区で約３２ヘクタールの農地が浸水をしております。
次に３点目の大鞘樋門に関する今後の対応についてでございますが、建設部長の答弁にもありましたように、堤防完成予定が令和１０年度とのことで、河川堤防の早期完成が望まれるところですが、それまでの間、地域の状況を見ながら浸水被害の軽減につながるよう、八代平野北部土地改良区とも連携して、適切な管理に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆鈴木田幸一君 実はですね、今回のこの質問に先駆けていろんな方々と会いまして、非常に勉強になりました。と申しますのもですね、これまで港のあの樋門はですね、なかなか漁協のほうからあけていただけなかったという経緯がありました。そのために、非常に職員の方々は苦労されまして、どやんかあけてくだはいよ、ほっでなかれんば、水が上さん上がってきてから、いわゆるバックウオーターで田んぼがつかってしまうからという話がありました。非常に困っておられたままの、私は気持ちでこの一般質問したところであります。
ところが、平成２９年の８月の８日のですね、排水機場運転管理意見交換会というのを鏡町の漁協のほうでありまして、その中で、組合長が、どんどんあけてよかばいて。そら、あけて災害被害のなかごとせんばて。それは、今まではそら、海水が流れ込んでしまうならば、真水が流るっならば、その被害が出てきて、いわゆる海の被害があっていう話ばってんがにゃ、まだそれ以上にやっぱり平野部の被害も多い。そこで、どんどんあけていい。八代平野、あるいは行政のほうから依頼がありさえすれば、オープンできるよという、そういった組合長の話がありまして、ここに当時のですね、意見交換会のメモをいただきました。見たとこ、確かにそのように言われております。
このことに対して、私は非常に感謝しております。これで、いわゆるバックウオーターによる被害が非常に少なくなったなと。もし、満潮時は仕方ないんですけれども、干潮時に扉をあけられないということになると、そのままバックウオーターで被害が出るけれども、もし干潮であるならばオープンできますので、それで被害がなくなるということで、安心いたしまして、今回のこの質問に対して、私はいろんな方々と会いながら非常に勉強になったことをここに報告させていただきます。（鈴木田幸一君挙手）
○議長（上村哲三君） 鈴木田幸一君。
◆鈴木田幸一君 先ほど古嶋議員さんの話もありましたけれども、少し時間がありますので、５分ほどいただきたいと思います。
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○議長（上村哲三君） 鈴木田議員、質問の総括ではなくて、全然別の事例ですので、御遠慮願いたいと思います。
◆鈴木田幸一君 わかりました。失礼しました。はい。そういったことでありますので、今回は、この質問は控えておりましたが、一応そういったことでありましたので、しました。
それでは、総括をさせていただきます。今回の質問におきましては、それぞれの多くの職員の方、あるいは地域の方々の意見を聞きながら質問したわけでありますけれども、おかげをもちまして、とても勉強になったことを御報告いたします。
それから、今後のですね、これから消防も含めて、大いに災害被害等がございますかもしれませんので、どうか御留意いただきまして、頑張っていただきますよう心からお願いいたしまして、今回の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
◎建設部長（潮崎勝君） 済いません。私、先ほど間違った答弁をいたしましたので、訂正させていただきたいと思います。本質問の新八代駅周辺の答弁のうち、末尾でですね、未利用地の６ヘクタールを御紹介したとき、平成元年１２月現在においてていうことを答弁したようでございます。正確には、令和元年１２月現在において、未利用地区は６ヘクタールとなっております。失礼いたしました。
○議長（上村哲三君） 鈴木田議員、よろしいでしょうか。
◆鈴木田幸一君 はい、わかりました。ありがとうございました。
○議長（上村哲三君） ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（上村哲三君） お諮りいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（上村哲三君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
なお、次の会議は明１２月１２日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長（上村哲三君） 本日は、これにて延会いたします。
（午後２時３３分 延会）...